大阪の福祉会社で不正受給発覚、事業所閉鎖へ
大阪市中央区に本社を置く福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆HD）傘下の四つの「就労継続支援A型事業所」が、障害者の就労支援加算金を不正に受け取った問題で、大阪労働局は3月31日、利用者や関係者の相談に応じる窓口を府内全16か所のハローワークに設置したことを明らかにした。この窓口では、雇用保険の受給手続きや新たな就職先の紹介など、幅広い相談に対応し、オンラインでの相談も可能となっている。窓口は、利用者らの受け入れ先が確保されるまで継続して運営される予定だ。
不正手法と被害規模
大阪市によると、絆HD傘下の4事業所は、障害者を利用者として登録した後、事業所の運営側スタッフとして半年以上雇用し、その後再び利用者に戻すという手法を繰り返すことで、加算金約150億円を不正に受給していた。この行為が発覚したため、市は5月1日付でこれらの事業所の指定を取り消すことを決定した。絆HD側も、4事業所を4月末で閉鎖すると発表しており、影響は計1340人（3月1日時点）の利用者やスタッフに及ぶ見込みで、多くの人が行き先を失う可能性が高い。
もにす認定も取り消し
さらに、大阪労働局は、絆HDが保有していた「もにす認定」を3月23日付で取り消したことも公表した。もにす認定は、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業を厚生労働大臣が認定する制度で、絆HDは2024年にこの認定を受けていた。しかし、今回の不正問題を受けて、認定取り消しの申し出があったという。この認定取り消しは、企業の社会的信用を大きく損なうもので、今後の事業運営にも影響を与えそうだ。
今回の事件は、福祉分野における不正受給の深刻さを浮き彫りにするとともに、利用者らの生活再建に向けた支援の重要性を改めて示している。大阪労働局は、窓口設置を通じて迅速な対応を図る一方、関係機関と連携し、受け入れ先の確保に努めるとしている。
