宮崎県で教職員7人懲戒処分、SNS違反や体罰など
宮崎県教育委員会は27日、SNS禁止違反や体罰など問題行為により教職員7人を懲戒処分とした。40代男性教諭は女子生徒へのSNS送信で精神的負担を与え減給処分に。他にも校長のSNSハラスメントや講師の体罰などが明らかになった。
宮崎県教育委員会は27日、SNS禁止違反や体罰など問題行為により教職員7人を懲戒処分とした。40代男性教諭は女子生徒へのSNS送信で精神的負担を与え減給処分に。他にも校長のSNSハラスメントや講師の体罰などが明らかになった。
JR西日本が山陽新幹線の岡山駅で駅係員向けにサングラスの試験着用を開始。朝夕の強い日差しによる安全確認の困難さを解消し、心理的な負担を軽減する取り組み。小倉駅でも試験導入を予定し、効果を検証する。
気象庁によると、29日は高気圧に覆われ関東甲信や近畿・東海地方で気温が上昇。大阪市や名古屋市で24度、桜満開の東京は22度の予想。一方、湿った空気の影響で雨の降る地域も。
熊本市ではミヤマガラスの大量飛来による「ふん害」が深刻化。市が他のカラスの鳴き声を流す音声対策を実施し、個体数が前年度比約15%減少した。しかし、対策を学習した個体には効果が薄く、試行錯誤が続いている。
長崎市は20歳代女性の麻疹感染を発表。県内では2012年以来の確認で、感染力の強い空気感染が特徴。女性は発症前に県外滞在歴があり、市は症状が出た場合の適切な受診を呼びかけている。
北九州市は27日、生活保護費の返納や追加支給の事務処理を怠ったり、住居手当などを不適切に受給したりしたとして、職員3人を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
立命館アジア太平洋大学が入管難民法の届け出怠りで「適正校」から除外された問題で、米山裕学長が深く反省し、留学生への財政的支援を約束。在留資格手続きの簡素化が失われた影響を最小限に抑える方針を示した。
三重県亀山市の男性会社員が育児休業取得後に店長から副店長へ降格され、手当打ち切りを不当として提訴。津地裁は会社の措置に違法性を認め、慰謝料など約153万円の支払いを命じた判決を下した。
育児休業取得後に店長から副店長に降格され手当が打ち切られたのは不当として、三重県の会社員男性が損害賠償を求めた訴訟で、津地裁は慰謝料など約153万円の支払いを会社に命じた。判決は育休後の円滑な就業確保の措置不足を違法と認定した。
中国大使館に侵入したとして自衛隊3等陸尉の男が逮捕された事件で、警視庁は29日午前、男が所属する陸上自衛隊えびの駐屯地(宮崎県えびの市)を家宅捜索しました。容疑者は「中国に強硬発言を控えてほしかった」と話していたとされます。
福島県いわき市で29日午前9時頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損壊は現在確認されていません。周辺地域でも震度4や3を観測しています。
警視庁捜査2課をかたるニセ警官が岩手県警の署員に電話をかけ、署員が機転を利かせて通話を録音。YouTubeで公開され、特殊詐欺の深刻な被害額が約7億円に上る中、対策が呼びかけられている。
JR東日本の運賃値上げが通勤手当の増加につながる一方、社会保険料の上昇により実質的な手取りが減少する可能性が指摘されています。長年続く通勤手当を巡る論争と、その社会保障制度への影響について詳しく解説します。
測量会社クモノスコーポレーションは、阪神大震災をきっかけに被災地での3D計測技術を確立。福島第一原発や熊本城など、危険な現場で復興に貢献し、データを未来に残す取り組みを続けています。
京都大学吉田寮の現棟が一時退去期限を迎える中、元寮生の文筆家pha氏が吉田寮の文化的価値を語る。生活空間を超え、学生が自主的に文化を育む場としての意義を強調。
東日本大震災と原発事故で古里から避難し、31日に50年の歴史に幕を下ろす二本松市の食堂「杉乃家」に、地元合唱団が訪れ歌声で感謝を伝えた。阪神大震災の曲を福島バージョンで歌い継ぐ団員たちが、店主夫妻に花束と寄せ書きを贈り、感動的な交流が生まれた。
横浜市のNPO法人SHIPが、DV被害を受けた男性や性的少数者向けのシェルター「HOME BASE SHIP」を開設。1日1500円で利用可能で、相談員による訪問支援も実施。神奈川県の基金を活用し、従来の女性向けシェルターでは対応できない課題に対応する。
4月1日から16歳以上の自転車違反に交通反則通告制度(青切符)が適用されます。千葉県警は市川市で啓発活動を行い、安全運転を呼びかけています。昨年は県内で3144件の自転車違反が検挙されました。
埼玉県内初の地下鉄として開業した埼玉高速鉄道が25周年を迎えた。経営低迷から自治体の支援で救済された過去があり、新たな岩槻延伸事業でも第三セクターとしての自治体依存の構造は変わらない見通しだ。
神奈川県では、横浜市のIT企業が外国出身者や中高年層の採用を積極的に進め、多面的なサポートを提供。また、栃木県小山市では外国人の子ども向け日本語教室を開設し、相模原市ではアートイベントを通じた共生社会の推進が行われている。これらの事例は、国籍や年齢、障害の有無を超えた包摂的な社会づくりを示している。
自転車の交通ルール無視が深刻化する中、2026年に導入される青切符制度について、自転車活用推進研究会の小林成基理事長がインタビューで見解を語った。特にスマホのながら運転を即座に対応すべき違反と指摘し、事故防止への緊急性を強調している。
2026年4月から自転車の危険運転に対し青切符制度が導入されます。警視庁は東京都千代田区で街頭啓発を実施し、ルール順守を呼びかけました。歩道通行の原則や反則金の対象となる違反行為について、現場の声と共に詳報します。
能登半島地震の被災地で子どもの遊び場を確保するため、日本サッカー協会などが能登町の酒造敷地内にミニサッカーコートを設置しました。地域住民や関係者が協力し、人工芝を敷いて約2時間で完成させ、今後は住民に開放されます。
横浜市のズーラシアと愛知県豊橋市ののんほいパークがモルモットの触れ合い体験を終了。動物福祉の尊重が広がる一方で、教育効果の大きさも指摘される。動物園のあり方が問われる現代の課題を専門家の見解と共に探る。
長野県内のリニア中央新幹線建設は、全長52.9キロの区間で地上部分は10%未満。主要4トンネルの掘削が進行中だが、開業時期は2027年以降に延期。各工区の進捗と残土処理の課題を詳細に報告します。
JR東日本の法務担当社員らが、同社関係の民事訴訟法廷を裁判長の許可なく無断で録音していたことが判明。2017年から2021年まで少なくとも4年以上継続し、2022年に処分したものの公表していなかった。社員は「正確な記録作成のため」と説明している。
読売わたしのKODOMO新聞コンクールの表彰式が札幌で開催され、札幌市長賞に縄乃々香さんと平野碧さんが選ばれました。縄さんは3年連続の受賞で、コアラを題材にした作品が高評価を得ました。応募総数は655点に上り、受賞作品は4月に展示されます。
札幌新幹線延伸は2038年度末開業を目指すが、ビジネスチャンス拡大や人口増加への期待が高まる一方、開業遅れによる再開発の遅延や不動産需要の減退が懸念されている。ニセコエリアからの通勤圏拡大や外国人材獲得の可能性も注目される。