宮崎県で教職員7人懲戒処分、SNS違反や体罰など

宮崎県教育委員会は27日、SNS禁止違反や体罰など問題行為により教職員7人を懲戒処分とした。40代男性教諭は女子生徒へのSNS送信で精神的負担を与え減給処分に。他にも校長のSNSハラスメントや講師の体罰などが明らかになった。

育休後降格は違法、津地裁が会社に賠償命令

三重県亀山市の男性会社員が育児休業取得後に店長から副店長へ降格され、手当打ち切りを不当として提訴。津地裁は会社の措置に違法性を認め、慰謝料など約153万円の支払いを命じた判決を下した。

育休後の降格・手当打ち切りは違法、会社に賠償命令

育児休業取得後に店長から副店長に降格され手当が打ち切られたのは不当として、三重県の会社員男性が損害賠償を求めた訴訟で、津地裁は慰謝料など約153万円の支払いを会社に命じた。判決は育休後の円滑な就業確保の措置不足を違法と認定した。

中国大使館侵入事件 自衛官所属の陸自駐屯地を捜索

中国大使館に侵入したとして自衛隊3等陸尉の男が逮捕された事件で、警視庁は29日午前、男が所属する陸上自衛隊えびの駐屯地(宮崎県えびの市)を家宅捜索しました。容疑者は「中国に強硬発言を控えてほしかった」と話していたとされます。

ニセ警官が本物の警察署員に電話、録音され公開

警視庁捜査2課をかたるニセ警官が岩手県警の署員に電話をかけ、署員が機転を利かせて通話を録音。YouTubeで公開され、特殊詐欺の深刻な被害額が約7億円に上る中、対策が呼びかけられている。

通勤手当増で手取り減? 運賃値上げと社会保険料の関係

JR東日本の運賃値上げが通勤手当の増加につながる一方、社会保険料の上昇により実質的な手取りが減少する可能性が指摘されています。長年続く通勤手当を巡る論争と、その社会保障制度への影響について詳しく解説します。

横浜で男性・性的少数者向けDVシェルター開設 (28.03.2026)

横浜市のNPO法人SHIPが、DV被害を受けた男性や性的少数者向けのシェルター「HOME BASE SHIP」を開設。1日1500円で利用可能で、相談員による訪問支援も実施。神奈川県の基金を活用し、従来の女性向けシェルターでは対応できない課題に対応する。

自転車違反に青切符導入 千葉県警が啓発活動強化

4月1日から16歳以上の自転車違反に交通反則通告制度(青切符)が適用されます。千葉県警は市川市で啓発活動を行い、安全運転を呼びかけています。昨年は県内で3144件の自転車違反が検挙されました。

共生社会の実現へ 神奈川の企業と自治体の取り組み

神奈川県では、横浜市のIT企業が外国出身者や中高年層の採用を積極的に進め、多面的なサポートを提供。また、栃木県小山市では外国人の子ども向け日本語教室を開設し、相模原市ではアートイベントを通じた共生社会の推進が行われている。これらの事例は、国籍や年齢、障害の有無を超えた包摂的な社会づくりを示している。

自転車ながら運転に青切符 専門家が事故防止を訴え

自転車の交通ルール無視が深刻化する中、2026年に導入される青切符制度について、自転車活用推進研究会の小林成基理事長がインタビューで見解を語った。特にスマホのながら運転を即座に対応すべき違反と指摘し、事故防止への緊急性を強調している。

能登被災地にミニサッカー場設置 遊び場確保へ

能登半島地震の被災地で子どもの遊び場を確保するため、日本サッカー協会などが能登町の酒造敷地内にミニサッカーコートを設置しました。地域住民や関係者が協力し、人工芝を敷いて約2時間で完成させ、今後は住民に開放されます。

札幌新幹線延伸、2038年度末開業へ 期待と不安交錯

札幌新幹線延伸は2038年度末開業を目指すが、ビジネスチャンス拡大や人口増加への期待が高まる一方、開業遅れによる再開発の遅延や不動産需要の減退が懸念されている。ニセコエリアからの通勤圏拡大や外国人材獲得の可能性も注目される。

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