長崎県内の10自治体で構成される県離島振興協議会は、離島地域における夜間の急患搬送体制の確保を求める緊急要望書を県に提出した。民間船舶事業者などが担ってきた急患搬送への懸念が高まっていることを受け、ドクターヘリなど空路搬送に対応する体制構築の検討などを求めている。
現状と課題
要望書によると、離島地域での夜間の急患搬送は、自衛隊や海上保安庁のヘリコプターなどで対応しているが、要請手続きや調整に一定の時間を要する場合があり、地元の民間船舶事業者が中心とならざるを得ない状況だという。しかし、民間船舶事業者を巡っては、高齢化や安全規制の強化などにより後継者不足が深刻化している。
要望の内容
協議会は、医療機関からの要請から出動までの時間短縮に向けた訓練の実施を関係機関と調整することや、急患搬送の実態や課題を踏まえた情報共有の場を設け、持続可能な体制構築に向けて協議することを求めた。
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要望書の提出
五島市や対馬市など7市町の首長らが県庁を訪れ、協議会会長の西村久之・小値賀町長が中尾正英副知事に要望書を手渡した。中尾副知事は「命に関わる課題であり、要望は切実なものとして受け止めた。国に要望する際など、今後も協力をお願いしたい」と述べた。
