高齢者医療費負担見直し協議 自民・維新で隔たり

自民党と日本維新の会が社会保障改革の協議を開始。最大の論点は高齢者の医療費負担見直しで、維新は現役世代並みの原則3割負担を主張する一方、自民側は慎重姿勢。2026年度中の制度設計を目指す。

長崎刑務所で物流業向けツアー、出所者雇用促進へ

長崎刑務所が物流業界の事業主を対象に刑務作業を見学するスタディーツアーを実施。出所者の雇用促進と人手不足解消を狙い、約40社が参加し、再犯防止や管理面の課題について意見交換が行われた。

障害者雇用率未達成で和歌山労働局が3市町に勧告 (29.03.2026)

和歌山労働局は、障害者の法定雇用率2.8%を達成せず改善も見られないとして、紀の川市、白浜町、串本町の3市町に対し、適正な採用を求める勧告を発表しました。2024年6月時点で未達成となり、作成した採用計画も期限までに改善されなかったことが背景にあります。

アルコール依存症克服は愛犬から、セラピー犬で癒やし提供

福岡県で活動する一般社団法人・福岡アニマルセラピー協会の木戸敏徳理事長が、自身のアルコール依存症克服の経験を基に、セラピー犬を通じて心身の癒やしを提供する取り組みを紹介。犬との触れ合いがもたらす効果と、動物愛護の広がりに焦点を当てる。

森友文書開示、佐川氏メール消失で真相見えず

森友学園国有地売却問題で、財務省による17万ページ超の文書開示が進む中、改ざん指示の核心を握る佐川宣寿元理財局長のメールが自動消去で残っておらず、真相解明が困難な状況が浮き彫りとなった。遺族はメール不在に失望を表明している。

氾濫情報通知迅速化 水位基準で早期判断 2026年から (29.03.2026)

国土交通省は2026年から、河川の氾濫発生情報の確認方法を変更。職員の目視確認から、水位計の観測値が一定以上になった時点で氾濫とみなす方式に転換。自治体への迅速な通知により「緊急安全確保」の発令を促し、住民の早期避難を目指す。高潮や内水氾濫にも同様の仕組みを導入予定。

福井前知事セクハラ 河野教授「欲望暴走の構造が問題」

専修大の河野真太郎教授が、杉本達治前知事のセクハラ問題を「男性性」の視点から分析。個人の資質ではなく、欲望を暴走させる社会構造が問題だと指摘。傍観者の役割と、経済合理性だけに回収されない男女平等の本質を強調する。

名古屋市営地下鉄、全駅ホームの時刻表を撤去

名古屋市営地下鉄が経費削減のため、全駅ホームから時刻表を撤去した。スマートフォン用QRコードで案内するが、乗客からは不便との声も上がっている。全国の鉄道会社でも同様の動きが広がる中、公共交通の理念を問う声も。

宮崎県で教職員7人懲戒処分、SNS違反や体罰など

宮崎県教育委員会は27日、SNS禁止違反や体罰など問題行為により教職員7人を懲戒処分とした。40代男性教諭は女子生徒へのSNS送信で精神的負担を与え減給処分に。他にも校長のSNSハラスメントや講師の体罰などが明らかになった。

育休後降格は違法、津地裁が会社に賠償命令

三重県亀山市の男性会社員が育児休業取得後に店長から副店長へ降格され、手当打ち切りを不当として提訴。津地裁は会社の措置に違法性を認め、慰謝料など約153万円の支払いを命じた判決を下した。

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