2022年に性犯罪の被害に遭ったと主張する女性が、東京地検の主任検事から侮辱的な発言を受けたとして、国と主任検事を相手取り、計500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが、28日に関係者への取材で明らかになった。女性の代理人弁護士が同日、事実関係を公表した。
提訴の経緯と主張
提訴は22日付。訴状によると、女性は2023年6月に東京地検で被害者として事情聴取を受けた。その際、主任検事から「あなたの証言は信用できないことや疑わしいことが多い」と述べられたほか、「うそをついたら偽証罪になる」と警告され、示談交渉に関しても「相場よりはるかに高い金額を要求したら、周りは金銭目的と思うよ」と指摘されたという。
女性はこれらの発言によって精神的苦痛を負ったと主張。さらに、検察が十分な捜査を行わず、相手を不起訴処分にしたことも不当だと訴えている。
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背景と今後の展開
この事件は、性犯罪被害者の証言の信頼性をめぐる問題や、検察の対応の適切性が問われるケースとして注目される。女性側は、検事の発言が被害者を侮辱し、捜査の公正さを損なうものだと主張している。一方、国側の見解はまだ示されていない。東京地裁での今後の審理が注目される。
