「簡単に稼げる」などの甘い言葉で副業や投資を勧め、サポート代などを請求し、貸金業者から借金させる手口が急増している。国民生活センターは2026年5月31日、注意を呼びかけるチラシを公開した。
被害の実態：20代女性が450万円の借金
実際のトラブル事例として、20代の女性が動画視聴で収入を得られるというネット広告に登録。業者からアフィリエイト（商品紹介で報酬を得る仕組み）を提案され、450万円のサポートコースを勧められた。「お金がない」と言うと、「アフィリエイト収入で支払える」と言われ、消費者金融から借金するよう指示された。さらに画面共有アプリをインストールさせられ、業者の指示で「正社員で年収300万円」と虚偽の申告をさせられ、その日のうちに計450万円を借金。入金後、すぐに業者に送金された。
相談件数が倍増：2025年度は4088件
国民生活センターによると、この手口に関する相談は2021年度の1796件から、2025年度には4088件と倍増している。2025年度の相談を分析すると、女性が65.1%、20代が53.9%（平均年齢33.5歳）、給与生活者が71.9%を占めた。
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注意すべきポイント
- 「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」といった甘い言葉を信じない。事前説明のない高額契約は断る。
- 遠隔操作アプリのインストールや画面共有を安易に許可しない。矢継ぎ早の指示で判断力が鈍り、高額な借金や送金をさせられる恐れがある。
- 業者とのやりとりを勝手に消去されるケースもあるため、注意が必要。
実際の被害事例
事例1：AI競馬ソフトで150万円
30代男性がインターネットで見つけた業者に「AI作成の競馬ソフトでもうけられる」と言われ、150万円の代金を消費者金融から借りるよう案内された。3社から計100万円を借りて振り込んだが、家族に不審がられ、返金を求めた。
事例2：FX投資で150万円
20代女性が「FX投資でもうかる」という業者と契約。約150万円の費用を消費者金融3社から借金して支払ったが、投資金の出金ができず、消費者金融への返済を強いられた。
トラブルが生じた場合は、消費者ホットライン（188）に相談を。国民生活センターは「甘い言葉に惑わされず、冷静な判断を」と呼びかけている。
