岐阜県内4月倒産12件、12か月連続で10件超負債総額17億円

岐阜県内の倒産状況、4月も高止まり

帝国データバンク岐阜支店が発表した2026年4月の岐阜県内企業倒産状況によると、負債額1000万円以上の倒産件数は12件で、負債総額は17億6500万円に達した。倒産件数が10件以上となるのは12か月連続となり、県内企業の経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。

業種別では、製造業が5件で最多、サービス業が3件、卸売業、小売業、不動産業、その他がそれぞれ1件ずつとなった。注目すべき点として、不動産業での倒産は5か月ぶりの発生となった。一方、建設業では10か月ぶり、運輸・通信業では2か月ぶりに倒産企業がゼロとなり、一部業種で改善の兆しも見られる。

倒産の主な要因は、売上減少により利益が出にくくなる「販売不振」が7件と全体の58.3%を占めた。従業員数別では、10人未満の企業が11件と圧倒的多数を占め、零細・小規模事業者の脆弱な経営基盤が顕在化している。

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負債額別では、5000万円未満が7件で最多。ゴルフ場運営の「中仙道」の負債額3億4000万円が、県内の負債総額を押し上げる要因となった。

帝国データバンク岐阜支店の担当者は、「経営基盤の弱い零細、小規模事業者や、過剰債務を抱える企業では、事業継続のリスクが依然として高い状態にある」と分析し、引き続き注意が必要だとしている。