大阪都構想争点に維新・自民舌戦、市議補選開票へ
大阪市議補選（西区）が17日投票され、開票作業が進む。維新と自民が大阪都構想を争点に激しい舌戦を繰り広げ、結果は吉村知事が目指す3度目の住民投票の行方を左右する可能性がある。
カテゴリー : 政党
滋賀維新の会、知事選は自主投票 交通税反対が決め手
日本維新の会の県議会会派「滋賀維新の会」は、2026年5月16日までに知事選で現職の三日月大造知事を含むいずれの候補も支援しない方針を固めた。地域交通維持のための「交通税」導入に反対したことが決め手で、知事選は自主投票とする。
小沢一郎氏「だから負けたんだ」、中道改革連合めぐり執行部に苦言
立憲民主党岩手県連の定期大会で、小沢一郎前衆院議員が中道改革連合との連携に不満を表明。階猛幹事長は野党再結集に意欲を示したが、小沢氏は執行部を批判した。
野党第1党巡るさや当て、中道と国民が対立
野党第1党の座を巡り、中道改革連合と国民民主党がさや当てを続けている。中道は衆院議員数で上回るが、両院では国民がリード。国会運営やメディア対応でも差が見られる。
米バージニア州、区割り変更無効 トランプ氏歓迎
米バージニア州最高裁は、住民投票で承認された民主党有利の選挙区割り変更を無効と判断。手続き違反を指摘し、中間選挙を控えた民主党に打撃。トランプ大統領は歓迎。
吉村氏の去就も判断材料に、維新市議団幹部が都構想で発言
大阪都構想の再挑戦をめぐり、維新大阪市議団の竹下幹事長は、手続きを進める場合、吉村知事と横山市長の去就も判断材料とする考えを示した。「後は頼むね」はだめだと述べ、来春の統一選での両氏の立候補を念頭に注文をつけた。
自民青年局、台湾訪問で連携強化確認
自民党青年局の平沼正二郎局長が台湾を訪問し、蕭美琴副総統らと会談。経済安全保障や防災分野での日台連携の重要性を確認した。訪問団は台中市も訪れ、地方都市間の協力も強調した。
小野寺元防衛相、米国に台湾問題で毅然対応要求
自民党の小野寺五典元防衛相はワシントンで、台湾問題に関し米国に毅然とした対応を求め、米中首脳会談でのトランプ大統領の発言が同盟国に大きな影響を与えると警告した。
憲法記念日、護憲派と改憲派が大阪で集会 雨でも多数参加
憲法記念日の3日、大阪で護憲派と改憲派の集会が開かれた。護憲派集会には雨の中、予想を超える4500人が参加。改憲派集会では高市首相への期待が語られた。
憲法ミュージカル、被爆地撮影の米国人写真家題材 多摩で
憲法を身近に感じてもらうため、東京・多摩地域と埼玉の弁護士らが市民参加型ミュージカルを10年ぶりに企画。被爆地を撮影した米国人写真家ジョー・オダネルさんを主人公に、来年5～6月に上演する。
茨城・神栖市長選、同数票で当選の木内氏を無効と裁決
昨年の茨城県神栖市長選で同数票によりくじ引きで当選した木内敏之氏について、県選管は全票再点検の結果、有効票数が変わり当選無効を裁決した。敗れた前市長石田進氏の申し立てによる。
「市民の権利制限の方向」九条の会・流山が憲法集会
九条の会・流山が5月9日に流山市で憲法集会を開催。弁護士の海渡双葉氏を招き、秘密保護法や共謀罪の問題点を議論。代表の石林氏は「市民の権利が制限されている」と警鐘を鳴らす。
国民民主党埼玉県連定期大会、幹事長に江原氏
国民民主党埼玉県連は25日、さいたま市内で定期大会を開催。本年度活動方針に公認議員不在エリア解消や候補者選定強化を掲げ、幹事長に江原久美子参院議員が就任。鈴木会長は衆院選敗北を反省し、活動量増加を訴えた。
自民・小林氏、中東情勢悪化で高市首相に物資流通改善提言
自民党の小林鷹之政調会長が24日、中東情勢悪化を受け、エネルギーや重要物資の安定供給確保に向けた提言を高市早苗首相に行った。石油流通の目詰まり解消やホルムズ海峡への掃海艇派遣検討などを盛り込んだ。
「東京で一番早い」花火大会、足立の花火が3年ぶり開催
「東京で一番早い」とされる「足立の花火」が5月30日に3年ぶりに開催。有料観覧席が25日午前10時から販売開始。シングル席やペア席など6000席以上を用意。熱中症対策で7月から5月末に変更後初の開催。
米共和党重鎮が警告 イラン港湾封鎖の拡大を予想
米共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領らとイラン情勢を協議し、米軍によるイラン港湾封鎖が拡大し、世界的な措置になる可能性を指摘しました。対イラン強硬派として知られる同氏は、イランの原油流通支援に警告を発しています。
EUがウクライナ融資承認 ハンガリー賛同で支援実現
EUは22日、ロシア侵攻下のウクライナへの無利子融資実行を承認した。ハンガリーが賛同に転じ、資金難にあえぐウクライナにとって死活的支援が実現する。融資額は今後2年間で900億ユーロに上る。
高市政権「国のため一心不乱」維新・吉村代表が総括
日本維新の会の吉村洋文代表は22日、自民党との連立政権合意から半年を振り返り、高市政権を「一心不乱に国のために働いている」と評価。中東情勢への対応や防衛政策の改定を擁護した。
米国防予算、宇宙と無人機に過去最大投資 要求額42％増
米国防総省が2027年度予算教書の詳細を公表。軍用無人機などに536億ドルを要求し、宇宙軍予算はほぼ倍増。国防関連総額は前年度比42％増の1兆5千億ドルと、第二次大戦後最大の増加幅となる。
EU、ウクライナへの大規模融資承認 ハンガリー賛同で実現
欧州連合（EU）は22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの無利子融資実行を承認する見通しだ。ハンガリーが賛同に転じ、今後2年間で900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援が実現する。
アルメニア、NATOと安保協力協議 ロシア離れ加速
アルメニアのパシニャン首相がNATOのハミルトン特別代表と会談し、地域の安全保障協力強化を協議。CSTO脱退を示唆するなど、ロシア離れの動きを進めている。
編集日誌：日本の国際的つながりを探る
2026年4月22日の編集日誌では、インドでの自動車生産とアフリカ輸出、ホンジュラスでのマヤ文明発掘協力、武器輸出原則解禁など、日本と世界をつなぐ多様な事例を考察。安全保障政策の転換点にも注目が集まる。
英前駐米大使任命 首相官邸から「圧力」 前外務次官証言
英国のマンデルソン前駐米大使の任命を巡り、ロビンス前外務次官が議会で証言。首相官邸から大使就任実現に向けた「絶え間ない圧力」があったと明らかにした。身辺調査で不適格と判断されながらも任命された経緯が問題視されている。
米、イラン停戦延長「望まず」 23日期限、再協議不透明
トランプ米大統領がイランとの停戦延長を望まないと表明。期限は日本時間23日午前9時とされ、バンス副大統領の仲介も予定されるが、再協議の実施は流動的で不透明な状況が続いている。
米軍がイラン関連タンカーを臨検 制裁対象の石油輸送船
米国防総省は21日、インド太平洋軍が管轄する海域で、イランに関連し制裁対象となっていたタンカーを臨検し、問題なく終了したと発表。同省は今後も同様の取り締まりを継続する姿勢を強調した。
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