バンクシー正体は英国50代男性とロイター報道 (16.03.2026)
ロイター通信が独自調査でバンクシーを英国ブリストル出身の50代男性ロビン・ガニンガム氏と特定。弁護士は匿名を維持することで表現の自由を守ると主張。
ロイター通信が独自調査でバンクシーを英国ブリストル出身の50代男性ロビン・ガニンガム氏と特定。弁護士は匿名を維持することで表現の自由を守ると主張。
日本共産党は中央委員会総会で、2月の衆院選で議席を半減させたことを「重大な後退」と総括する決議を採択しました。高市旋風の影響を認めつつ、最大の要因は党自身の力不足にあると分析しています。
欧州連合(EU)は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を、9月15日まで半年延長することを決定しました。親ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗する中、全面解除の危機を回避し、プーチン大統領ら約2600の個人・団体への資産凍結などを維持します。
米中央軍はイランの主要石油拠点カーグ島で90以上の軍事標的を攻撃したと発表。トランプ大統領は完全破壊を主張。UAEでは無人機攻撃で石油施設が操業停止し、イランは報復を示唆。中東情勢が緊迫化しています。
公明党は臨時党大会で、来年春の統一地方選までに地方議員が中道改革連合に合流せず独自候補を擁立する方針を確認。竹谷代表は中道・立憲との連携で「中道政治のかたまり」を拡大し高市政権に対峙する考えを示したが、実現への道程は容易ではない。
米ミシガン州のシナゴーグ襲撃事件で、車で突入した男のレバノン在住親族4人が約1週間前にイスラエル軍の空爆で死亡していたとCNNが報道。男はヒズボラ関連で米政府データベース登録者だった。
トランプ米大統領はラジオ番組で、米国が攻撃を続けるイランに対し、ロシアのプーチン大統領が「少し支援しているかもしれない」と述べた。具体的な内容には触れなかったが、米紙報道ではロシアがイランに米軍情報を提供したとされている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が13日に報じたところによると、日本を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦トリポリと関連する海兵隊部隊が、イラン情勢の緊迫化を受けて中東地域に向かっている。複数の米当局者が明らかにした。
立憲民主党の2026年度活動方針原案が明らかになった。中道改革連合への合流是非について、来年6月をめどに結論を出す方針を明記。統一地方選後、党の在り方や他党との関係を整理し、最終判断する方向だ。
トランプ米政権が台湾への追加武器売却計画を検討。売却額は約140億ドル(約2兆2300億円)で過去最大規模の見通し。3月末からの訪中終了後に承認される可能性があるとロイター通信が報じた。
米ホワイトハウスがXに投稿した動画で、任天堂のゲーム「Wiiスポーツ」の映像を流用し、イランへの軍事攻撃の成果を誇示。ゴルフの「ホールインワン」場面と爆撃映像を組み合わせ、インターネット上で批判が噴出している。
ベセント米財務長官が英メディアのインタビューで、ホルムズ海峡において米軍が有志国と連携し船舶を護衛する可能性を明らかにした。軍の準備が整い次第、できるだけ早く実現したい考えを示している。
英国政府が公開した文書により、スターマー首相がマンデルソン前駐米大使の任命前に、米富豪エプスタイン氏との交友関係が対外的信用を損なうリスクだと警告されていたことが明らかになった。前大使は機密情報漏洩容疑で逮捕され解任されており、首相の任命責任を問う声が再び強まっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍がイランでの小学校攻撃について誤爆の暫定調査結果をまとめた。児童ら160人以上が死亡した事件で、古いデータの使用が原因とされる。国際人道法違反の疑いも浮上している。
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンを「不当拘束支援国家」に指定すると発表。タリバン暫定政権が米国人を不当に拘束していると指摘し、全員の解放を要求。タリバン側は指定を遺憾とする声明を出した。
中東情勢の悪化を受け、カタールなど4カ国から出国を希望した邦人ら281人が、日本政府手配のチャーター機で成田空港に到着した。政府はさらにチャーター機を運航する方針で、希望者次第で増便も検討している。
ゼレンスキー大統領がSNSで明らかにした、米国も交えたウクライナ和平の3カ国協議が、米国の要請で延期となった。イラン情勢への対応を優先する米国の姿勢が背景に浮上し、国際的な関心が集まっている。
中東情勢の悪化を受け、政府が手配した民間チャーター機で邦人の帰国が進んでいる。オマーンからは107人が8日夜に成田空港に到着し、サウジアラビアからも9日に邦人を乗せたチャーター機が出発する見通しだ。
参政党の神谷宗幣代表は8日の党大会で、来年の統一地方選で500人の地方議員当選を目標に掲げ、党勢拡大への意欲を示しました。自民党の強さを認めつつも、国民の声を重視する姿勢を強調しています。
米紙ワシントン・ポストは、イラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から貨物を積み出したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされる。専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。
2026年衆院選で自民党の動画再生回数が1億回突破。専門家はネット広告が有権者の「内なる欲望」を喚起し、政策検討より単純接触効果で投票先を決める危険性を指摘。アテンションエコノミーの政治への影響を分析。
トランプ米大統領が英国の中東への空母2隻派遣検討を「もう必要ない」と拒否。SNSで「既に勝利した戦争に後から加わる国は不要」と非難し、米英関係に緊張が走る。
衆院選で自民党が兵庫2区で公認候補を擁立しなかった問題で、末松信介県連会長が次期選挙に向けて支部長選任に取り組む意欲を示した。維新との選挙協力の矛盾も指摘。
ウクライナのゼレンスキー大統領がEU融資に反対するハンガリーのオルバン首相を非難し、応酬に発展。ハンガリー当局がウクライナ銀行職員7人を拘束した問題も発生し、両国関係の悪化が深刻化しています。
トランプ米政権はベネズエラ暫定政権と外交関係回復で合意。2019年に断絶後、石油産業の立て直しや経済再生に向けた協力を一層深める方針で、両国関係の新たな段階へ。
国土交通省は、中東オマーン湾に停泊中の日本関係船に落下物が衝突し、操舵室ガラスのひび割れなどの損傷があったと発表。船員の負傷はなく、現在のイラン情勢との関連性は明らかになっていない。
トランプ米大統領がイランの次期最高指導者選出に関与する考えを示した。反米路線からの脱却を要求し、ハメネイ師の次男の後継を否定。親米政権樹立が軍事作戦終了の理由になるとの見方を示した。
英国のスターマー首相は5日、カタールに英空軍の主力戦闘機タイフーン4機を追加派遣すると発表。既に現地で防衛任務に当たる英空軍を強化する一方、米イスラエルの攻撃には参加せず、米英の「特別な関係」は継続と主張した。
立憲民主党は5日、参院会派の役員会を開催し、2月の参院首相指名選挙で会派方針に造反した5人の参院議員に対して、文書による厳重注意処分を決定しました。造反議員は小沢一郎元衆院議員のグループに所属しており、党内の結束をめぐる議論が再燃しています。
英警察当局が国家安全保障法違反の疑いで3人を逮捕。与党・労働党議員の夫を含む容疑者は中国情報機関支援のスパイ活動に関与したとされる。対中関係改善を進めるスターマー政権への批判が強まる見込み。