G7外相会合で米長官欠席、欧米溝で共同声明断念 (26.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合で、米国のルビオ国務長官が初日を欠席。イラン対応を巡る欧米間の溝が深まり、共同声明の発表を断念。フランスが議長国声明を出す予定で、国際協調の課題が浮き彫りとなった。
パリ近郊で開催されたG7外相会合で、米国のルビオ国務長官が初日を欠席。イラン対応を巡る欧米間の溝が深まり、共同声明の発表を断念。フランスが議長国声明を出す予定で、国際協調の課題が浮き彫りとなった。
ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬密輸などの罪で米国に連行され、ニューヨーク連邦地裁に出廷しました。弁護士費用をベネズエラ政府が負担できるかどうかが焦点で、本格審理まで数カ月以上かかる見通しです。
台湾がWTO閣僚会議への代表団派遣を見送った。カメルーンが発給したビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載されたためで、台湾外交部は強い非難を表明。中国側は台湾の対応を政治的操作と批判した。
日本劇作家協会の有志が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求める緊急声明を発表。武力行為は国連憲章違反と指摘し、平和的解決を訴えた。
立憲民主党は、2026年度活動方針案において、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案にあった来年6月の期限設定は、執行部主導への異論を踏まえ削除される見通し。
昨年12月に95歳で死去した日本共産党の不破哲三前議長の党葬が25日、東京都内で営まれ、約900人が参列した。志位和夫議長は「人類社会の発展・幸福への大きな視野があった」と功績をたたえた。
デンマーク議会総選挙の開票が始まり、出口調査ではフレデリクセン首相率いる社会民主党が最多議席を維持する勢い。米トランプ政権のグリーンランド領有狙いに反発し距離を置く姿勢が支持を集めた。
トランプ米大統領は23日、イラン側との対話で15項目ほどの主要項目で認識が一致していると発表。核兵器不保有などを含むと説明し、対話はイラン側が求めてきたと主張した。
インド船籍の液化石油ガス(LPG)タンカー2隻が23日にホルムズ海峡を通過した。モディ首相がイランのペゼシュキアン大統領と直接交渉し、航行の自由確保に成果を上げた可能性が浮上している。
トランプ米大統領は、イランとの「生産的な対話」が行われたとして、国防総省に対しイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう指示した。対話の進展を条件に挙げ、今週中も協議が続く見通しを示した。
社民党の党首選で、有効投票数の過半数を得た候補者がおらず、同党初の再選挙が実施される。福島党首と大椿裕子前参院議員の2人が決選投票に進み、開票は4月6日に行われる。
スロベニアで行われた国民議会選挙で、ロベルト・ゴロブ首相率いる中道左派与党・自由運動党が29議席を獲得し第1党を維持。反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ前首相の野党・スロベニア民主党は28議席で、連立協議次第では政権交代の可能性も。
社民党の党首選で、立候補した3氏がいずれも過半数を獲得できず、福島瑞穂党首と大椿裕子元参院議員による決選投票が即日告示された。投票は4月4日・5日に行われ、6日に開票される。
社民党の党首選は、福島瑞穂党首、大椿裕子前参院議員、ラサール石井副党首の3候補が過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙に。低迷する党勢の立て直しが焦点で、4月6日に開票される。
デンマークの公共放送によると、グリーンランドに派遣されたデンマーク軍は、米軍による武力攻撃を想定し、輸血用血液や滑走路爆破用の爆発物を準備していた。トランプ米大統領の領有主張を背景に、欧州諸国と防衛協議を重ねていた。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖とエネルギー施設攻撃に対し、日本や英仏独など20カ国が共同声明で非難。オーストラリアのアルバニージー首相も参加を表明し、国際的な支持が拡大している。航行の自由の重要性を強調し、攻撃停止を改めて要求した。
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
トランプ米大統領は20日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本や中国、韓国に協力を改めて要求。英国が米軍の基地利用を許可したが、対応の遅さに不満を表明しました。
米ニュースサイトの調査で、トランプ大統領支持層「MAGA派」の81%がイランへの攻撃を支持。一方で軍事作戦による米兵死者増加への懸念も32%に上り、複雑な世論の実態が明らかになった。
北大西洋条約機構(NATO)は、中東情勢の悪化を受け、イラクに派遣していた非戦闘部隊の全要員を撤収させた。部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くの基地に駐留していたが、複数回の攻撃を受けていた。
ネパールの総選挙で新興の国民独立党が単独過半数を獲得し、ラッパー出身のバレンドラ・シャー前カトマンズ市長が首相に就任する見通しとなった。政治刷新を訴えた同党が圧倒的勝利を収め、従来の主要政党は議席を大きく減らした。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が米国特使と会談し、収監中の250人を恩赦で釈放。米国はベラルーシ企業への制裁解除を発表。昨年9月の52人、12月の123人に続く大規模な政治犯解放で、米国は人道支援の成果と評価。
EU首脳会議でウクライナへの900億ユーロ無利子融資の実行が再び先送りされた。親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、選挙を控えたオルバン首相の姿勢が融資の遅延を招いている。
スウェーデンのV-Dem研究所が発表した2025年報告書で、米国が「自由民主主義国家の地位を失った」と評価され、民主主義度ランキングが前年20位から51位に急落。首位はデンマーク、日本は24位だった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製無人機攻撃に直面するペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、無人機対策の専門家201人を派遣したと明らかにしました。英国での議会演説で発表され、ウクライナの対処経験を共有する狙いです。
EU外相理事会でホルムズ海峡の安全確保が協議されたが、カラス上級代表は加盟国が既存の商船保護作戦の対象を同海峡に拡大することに消極的だと明らかにした。中東情勢の緊迫化の中、EUの対応が注目される。
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣について、国連やEU、NATOによる委任がないとして参加しない考えを改めて表明しました。米国とイスラエルの対イラン攻撃についても事前協議がなかったと指摘しています。
トランプ米大統領は記者会見で、対イラン攻撃で艦艇100隻以上を破壊したと発表。イスラエルの核兵器使用を否定し、ホルムズ海峡の特定地点を激しく攻撃したと指摘しました。
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。残る1人は厳重注意にとどめ、処分を受けた議員からは不服申し立ての意向も示されている。
インドのジャイシャンカル外相が、インド船籍の液化石油ガスタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。これはイランとの直接交渉の結果であり、外交努力の成果だと強調しています。