社民党首選投票開始、3人立候補で再建策争点 (21.03.2026)
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
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トランプ氏、日中韓に海峡協力要求 英国対応に不満
トランプ米大統領は20日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本や中国、韓国に協力を改めて要求。英国が米軍の基地利用を許可したが、対応の遅さに不満を表明しました。
MAGA派8割が対イラン攻撃支持、米兵死者懸念も
米ニュースサイトの調査で、トランプ大統領支持層「MAGA派」の81％がイランへの攻撃を支持。一方で軍事作戦による米兵死者増加への懸念も32％に上り、複雑な世論の実態が明らかになった。
NATOがイラクから非戦闘部隊を完全撤収 (20.03.2026)
北大西洋条約機構（NATO）は、中東情勢の悪化を受け、イラクに派遣していた非戦闘部隊の全要員を撤収させた。部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くの基地に駐留していたが、複数回の攻撃を受けていた。
元ラッパー市長がネパール首相に、新興政党が総選挙で圧勝
ネパールの総選挙で新興の国民独立党が単独過半数を獲得し、ラッパー出身のバレンドラ・シャー前カトマンズ市長が首相に就任する見通しとなった。政治刷新を訴えた同党が圧倒的勝利を収め、従来の主要政党は議席を大きく減らした。
ベラルーシ、政治犯250人釈放 米制裁解除で合意 (19.03.2026)
ベラルーシのルカシェンコ大統領が米国特使と会談し、収監中の250人を恩赦で釈放。米国はベラルーシ企業への制裁解除を発表。昨年9月の52人、12月の123人に続く大規模な政治犯解放で、米国は人道支援の成果と評価。
EUウクライナ融資先送り ハンガリー拒否で再び停滞 (19.03.2026)
EU首脳会議でウクライナへの900億ユーロ無利子融資の実行が再び先送りされた。親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、選挙を控えたオルバン首相の姿勢が融資の遅延を招いている。
米国が民主主義国家の地位失う ランキング51位に転落 (18.03.2026)
スウェーデンのV-Dem研究所が発表した2025年報告書で、米国が「自由民主主義国家の地位を失った」と評価され、民主主義度ランキングが前年20位から51位に急落。首位はデンマーク、日本は24位だった。
ウクライナ、湾岸に無人機対策専門家201人派遣を表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製無人機攻撃に直面するペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、無人機対策の専門家201人を派遣したと明らかにしました。英国での議会演説で発表され、ウクライナの対処経験を共有する狙いです。
EU、ホルムズ海峡への作戦拡大に消極的姿勢 (16.03.2026)
EU外相理事会でホルムズ海峡の安全確保が協議されたが、カラス上級代表は加盟国が既存の商船保護作戦の対象を同海峡に拡大することに消極的だと明らかにした。中東情勢の緊迫化の中、EUの対応が注目される。
独首相、ホルムズ海峡派遣拒否 国連・NATO委任なし (16.03.2026)
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣について、国連やEU、NATOによる委任がないとして参加しない考えを改めて表明しました。米国とイスラエルの対イラン攻撃についても事前協議がなかったと指摘しています。
米軍、イラン艦艇100隻以上破壊 トランプ氏「イスラエル核使用なし」 (16.03.2026)
トランプ米大統領は記者会見で、対イラン攻撃で艦艇100隻以上を破壊したと発表。イスラエルの核兵器使用を否定し、ホルムズ海峡の特定地点を激しく攻撃したと指摘しました。
自民長崎県連、知事選で推薦外支援の県議8人を役職停止 (16.03.2026)
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。残る1人は厳重注意にとどめ、処分を受けた議員からは不服申し立ての意向も示されている。
インドタンカー2隻がホルムズ海峡通過 イラン交渉の成果 (16.03.2026)
インドのジャイシャンカル外相が、インド船籍の液化石油ガスタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。これはイランとの直接交渉の結果であり、外交努力の成果だと強調しています。
バンクシー正体は英国50代男性とロイター報道 (16.03.2026)
ロイター通信が独自調査でバンクシーを英国ブリストル出身の50代男性ロビン・ガニンガム氏と特定。弁護士は匿名を維持することで表現の自由を守ると主張。
共産党、衆院選議席減を「重大な後退」 要因は「自力の不足」
日本共産党は中央委員会総会で、2月の衆院選で議席を半減させたことを「重大な後退」と総括する決議を採択しました。高市旋風の影響を認めつつ、最大の要因は党自身の力不足にあると分析しています。
EU、対ロシア制裁を半年延長 ウクライナ侵攻続く中 (14.03.2026)
欧州連合（EU）は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を、9月15日まで半年延長することを決定しました。親ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗する中、全面解除の危機を回避し、プーチン大統領ら約2600の個人・団体への資産凍結などを維持します。
米軍がイラン・カーグ島を攻撃、UAE石油施設も停止 (14.03.2026)
米中央軍はイランの主要石油拠点カーグ島で90以上の軍事標的を攻撃したと発表。トランプ大統領は完全破壊を主張。UAEでは無人機攻撃で石油施設が操業停止し、イランは報復を示唆。中東情勢が緊迫化しています。
公明党大会、統一地方選は独自候補擁立 中道・立憲と連携
公明党は臨時党大会で、来年春の統一地方選までに地方議員が中道改革連合に合流せず独自候補を擁立する方針を確認。竹谷代表は中道・立憲との連携で「中道政治のかたまり」を拡大し高市政権に対峙する考えを示したが、実現への道程は容易ではない。
米ユダヤ教会襲撃、男の親族４人が空爆死とCNN報道
米ミシガン州のシナゴーグ襲撃事件で、車で突入した男のレバノン在住親族４人が約１週間前にイスラエル軍の空爆で死亡していたとCNNが報道。男はヒズボラ関連で米政府データベース登録者だった。
トランプ氏、イラン攻撃でロシアの「少しの支援」可能性を指摘
トランプ米大統領はラジオ番組で、米国が攻撃を続けるイランに対し、ロシアのプーチン大統領が「少し支援しているかもしれない」と述べた。具体的な内容には触れなかったが、米紙報道ではロシアがイランに米軍情報を提供したとされている。
米軍、日本拠点の艦艇を中東へ派遣 イラン情勢で海兵隊も
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が13日に報じたところによると、日本を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦トリポリと関連する海兵隊部隊が、イラン情勢の緊迫化を受けて中東地域に向かっている。複数の米当局者が明らかにした。
立民、中道合流判断を来年6月に 活動方針原案判明 (13.03.2026)
立憲民主党の2026年度活動方針原案が明らかになった。中道改革連合への合流是非について、来年6月をめどに結論を出す方針を明記。統一地方選後、党の在り方や他党との関係を整理し、最終判断する方向だ。
トランプ政権、台湾への武器売却2兆円規模を検討 (13.03.2026)
トランプ米政権が台湾への追加武器売却計画を検討。売却額は約140億ドル（約2兆2300億円）で過去最大規模の見通し。3月末からの訪中終了後に承認される可能性があるとロイター通信が報じた。
米国、任天堂ゲーム映像でイラン攻撃成果を誇示
米ホワイトハウスがXに投稿した動画で、任天堂のゲーム「Wiiスポーツ」の映像を流用し、イランへの軍事攻撃の成果を誇示。ゴルフの「ホールインワン」場面と爆撃映像を組み合わせ、インターネット上で批判が噴出している。
米、ホルムズ海峡で有志国と船舶護衛を表明 早期実施へ
ベセント米財務長官が英メディアのインタビューで、ホルムズ海峡において米軍が有志国と連携し船舶を護衛する可能性を明らかにした。軍の準備が整い次第、できるだけ早く実現したい考えを示している。
英首相、前大使任命前に米富豪との交友関係で警告受ける
英国政府が公開した文書により、スターマー首相がマンデルソン前駐米大使の任命前に、米富豪エプスタイン氏との交友関係が対外的信用を損なうリスクだと警告されていたことが明らかになった。前大使は機密情報漏洩容疑で逮捕され解任されており、首相の任命責任を問う声が再び強まっている。
米軍、イラン小学校誤爆の暫定調査結果をまとめる
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍がイランでの小学校攻撃について誤爆の暫定調査結果をまとめた。児童ら160人以上が死亡した事件で、古いデータの使用が原因とされる。国際人道法違反の疑いも浮上している。
米国、アフガンを不当拘束支援国家指定 タリバンは遺憾
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンを「不当拘束支援国家」に指定すると発表。タリバン暫定政権が米国人を不当に拘束していると指摘し、全員の解放を要求。タリバン側は指定を遺憾とする声明を出した。
中東情勢悪化で邦人281人がチャーター機で帰国
中東情勢の悪化を受け、カタールなど4カ国から出国を希望した邦人ら281人が、日本政府手配のチャーター機で成田空港に到着した。政府はさらにチャーター機を運航する方針で、希望者次第で増便も検討している。
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