参院憲法審査会は22日、参院選における隣接県を一つの選挙区とする「合区」を巡り、与野党が活発な議論を交わした。自民党は、合区導入のきっかけとなった「1票の格差」に関する最高裁判決が、憲法の求める投票価値の平等に偏重していると疑問視し、憲法改正によって合区を解消すべきだと主張した。一方、立憲民主党は法改正による合区解消を念頭に、改憲は不要との立場を示した。
自民党の主張：憲法改正で理想的な選挙区を
自民党の古賀友一郎氏は、「都道府県単位という理想的な選挙区を崩してまでも追求すべき価値なのか」と指摘し、最高裁判決の影響を批判。合区が導入された経緯を踏まえ、憲法改正によって都道府県単位の選挙区を復活させるべきだと訴えた。
立憲民主党の反論：投票価値の平等を損なう
立憲民主党の山内佳菜子氏は、憲法改正による合区解消は「投票価値の平等という基本的人権を著しく損なう」と強く反対。法改正の範囲内で対応可能であり、改憲の必要はないとの考えを示した。
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各党の多様な提案
国民民主党の原田秀一氏は、憲法改正によって参院議員を地方代表と明確に定義すべきだと提案。日本維新の会の松沢成文氏は、知事や地方議員が参院議員を兼務する独自の案を紹介した。共産党の山添拓氏は、「参院議員は全国民の代表だ」として、比例代表を中心とした制度改革を訴えた。
公明党は、衆院とは異なる民意反映の方策を検討すべきだと提唱。参政党は合区解消を支持し、れいわ新選組は全国比例への移行に賛同した。
このように、各党がそれぞれの立場から合区問題に対する解決策を提示し、議論は今後も継続される見通しである。
