米国防予算、宇宙と無人機に重点投資 要求額は前年度比42%増
米国防総省は21日、2027会計年度(2026年10月~2027年9月)予算教書の国防関連詳細を公表した。軍用無人機や関連技術に向けて536億ドル(約8兆5千億円)を要求し、現行水準から大幅に増額。同省は無人機分野への投資が「過去最大になる」と強調した。
宇宙での優勢確保に注力 宇宙軍予算はほぼ倍増
宇宙での優位性確保に重点を置き、宇宙軍の予算をほぼ倍増させると表明。国防関連の要求総額は前年度比42%増の1兆5千億ドルに達し、ロイター通信によれば第二次世界大戦後、前年度比で最大の増加幅となる。
敵の無人機に対処する費用として206億ドルも盛り込み、米軍の態勢強化の一環として兵力を約4万4千人増加させる方針も示した。この大規模な予算要求は、国際情勢の緊迫化を背景にした防衛力増強の具体策として注目されている。
無人機技術への巨額投資が焦点
国防総省の説明によれば、無人機分野への投資額は過去最大規模となる見込み。具体的な内訳としては:
- 偵察・攻撃用無人機の開発・配備
- 自律型無人システムの研究
- 対無人機防御技術の強化
これらの投資は、現代戦における無人機の重要性が高まっていることを反映している。特に敵の無人機に対抗するための技術開発に重点が置かれており、206億ドルが割り当てられた。
兵力増強と全体の防衛戦略
米軍の態勢強化策として、約4万4千人の兵力増加が計画されている。これは:
- 宇宙軍やサイバー戦専門部隊の拡充
- 伝統的な陸海空軍の人員補充
- 技術要員の増強
を含む包括的な人員増加策だ。国防総省は、この予算要求が「変化する安全保障環境に対応するため」と説明しており、宇宙・無人機分野への重点投資と合わせて、米軍全体の近代化を推進する方針を示している。
今回の予算教書は議会での審議を経て確定するが、国防費の大幅増額は米国の安全保障政策における転換点となる可能性がある。特に宇宙領域への投資拡大は、新たな軍事競争の幕開けを暗示しており、国際的な注目を集めている。



