米トランプ大統領、イラン停戦延長を明確に拒否 期限23日目前で緊張高まる
トランプ米大統領は21日、CNBCテレビのインタビューにおいて、イランとの停戦延長を「望まない」と明確に否定しました。この発言は、日本時間23日に迫った停戦期限を目前に、中東情勢に新たな緊張をもたらしています。
期限設定とイラン側の対応
米大統領は前日20日、ブルームバーグ通信に対し、停戦期限を米東部時間22日夜(日本時間23日)と定め、イランに対して戦闘終結への合意を強く迫りました。これに対し、イラン外交筋は共同通信に、期限を米東部時間22日午後8時(日本時間23日午前9時)と説明しています。
今回の米イラン間の2週間停戦は、米東部時間7日に発表されたもので、当初は同21日が期限との見方もありましたが、正式な期限が23日に設定されました。
再協議の不透明な行方
米メディアによれば、バンス副大統領が仲介国であるパキスタンに向け、21日に米国を出発する見込みだと報じられています。再協議は、11日から12日にかけて最初の協議が実施されたパキスタン首都イスラマバードでの開催が検討されています。
しかし、イラン当局者は共同通信に対し、再協議への出席準備は進めているものの、状況は流動的であると述べており、協議そのものの実施が不透明な状態です。ニューヨーク・タイムズ紙は、バンス副大統領が参加する場合、イラン側はガリバフ国会議長の出席を予定していると伝えました。
イラン側の強硬姿勢と背景
イランは、米軍によるイラン船籍の貨物船拿捕に強く反発しており、これが交渉環境を複雑にしています。ガリバフ議長は21日、X(旧ツイッター)に「脅迫下での交渉は受け入れない」と投稿し、強硬な姿勢を示しました。
この発言は、米国からの圧力に対して、イランが譲歩しない意思を明確にしたものと見られ、今後の協議における対立点となりそうです。国際社会は、両国が期限までに合意に至るか、あるいは停戦が破綻するか、緊迫した状況を注視しています。



