維新入閣「ポストと人選」高市内閣支持率62.5%、下げ止まる
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6%で最多。消費税減税への賛成は52.9%に上った。
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6%で最多。消費税減税への賛成は52.9%に上った。
終戦の日、靖国神社で政治家への「公人か私人か」の質問が続く中、稲田朋美元防衛相は「意味のある質問ではない」と指摘。神谷宗幣氏も「不毛」と苦言を呈した。参拝環境の変化も指摘されている。
高市早苗首相は15日の全国戦没者追悼式で、先の大戦への「反省」や「不戦の誓い」を述べず、日本の存在感を強調する式辞で「高市カラー」を打ち出した。安倍元首相の踏襲で、強い日本をアピールした。
高市首相は15日の全国戦没者追悼式で、「我が国の平和と繁栄は、戦没者の尊い命と苦難の歴史の上に築かれた」と述べる一方、昨年石破前首相が13年ぶりに言及した「反省」には触れなかった。
終戦の日、高市早苗首相は就任後初めて全国戦没者追悼式に参列し、式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。一方、石破前首相が復活させた「反省」「不戦の誓い」の言葉は使わず、安倍氏のスタイルに戻した。
全国戦没者追悼式が15日、東京都千代田区で開かれ、高市首相が式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と誓い、「インド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国に」と述べた。
自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長は終戦の日の15日午前、靖国神社をそろって参拝した。高市早苗首相は熊本地震の復旧・復興対応に専念するため参拝を見送る方向で調整している。
政府は食料品の消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。29年度本格導入の給付制度を法案の主体とし、減税は2年間限定の「つなぎ」と位置づける。
終戦から81年を迎えた15日、各党が談話を発表。自民党は「歴史の教訓を胸に揺るぎない安全保障」を掲げ、中道改革連合は「厳格な専守防衛」を強調した。
元首相の細川護熙氏(88)が中高生時代、学外の恩師から影響を受け、祖父の夕食会で一流の人々と交流した経験を回顧。新聞記者を経て政治家となり、「志を立てて邁進すること」の重要性を若い世代に伝えたいと語った。
小泉進次郎防衛相が核兵器の議論の必要性を訴えた発言に、中国や左派メディアが反発した。政府の安保3文書改定への思惑も指摘される中、発言の背景には欧州の核政策変化への強い危機感があると説明された。
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秋篠宮ご夫妻がパラグアイ訪問前の記者会見で、同国への印象や日系人への思いを語り、改正皇室典範について「天皇陛下が話されたこと、その通りだと思っています」と述べた。佳子さまや悠仁さまには「一つひとつの仕事を大切にしながら務めを果たしてほしい」と話した。
秋篠宮ご夫妻は13日、パラグアイ公式訪問を前に記者会見し、移住90周年の節目に触れ「文化の一端に触れられれば」と述べられた。日系人らへの敬意と交流への期待も示された。
新潟県立大の袴田茂樹名誉教授は13日、プーチン露大統領の北方領土訪問について、近年共闘を進める中国を念頭に、日本と戦ったのは中国だけではないことを示す狙いがあったのではないかと指摘した。
人事院は12日、今年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)の合格者数が8425人(前年度比390人減)だったと発表した。女性は3954人(46.9%)で、現行制度の2012年度以降2番目に多い。
政府は北海道や東北などが被災地想定の日本海溝・千島海溝地震に備え、応援職員派遣の実行計画を年度内に策定する方針を固めた。南海トラフ、首都直下両地震に続く対応で、寒冷地対応も念頭に置く。
元厚生労働相で公明党副代表などを務めた坂口力氏が7日、高松市で老衰のため死去した。92歳。細川内閣で公明党初の閣僚として労相に就任し、初代厚生労働相も務めた。
特別国会が閉会し、与党ペースで審議が進む中、中道改革連合の小川淳也代表が党首討論で高市早苗首相と応酬。小川氏は「メモに目を落としている。読んではいない」と釈明した。注目された5つの質疑を振り返る。