与党が土曜質疑を撤回、9日に集中審議で合意
与野党は5日、衆議院予算委員会の理事会を開催し、2026年度政府予算案に関する審議日程について協議を行った。その結果、高市早苗首相が出席する集中審議を9日午後に実施することで合意に至った。また、9日午前には一般質疑を行うことも決定された。
土曜審議提案の撤回と野党の反発
与党側は当初、異例となる7日土曜日に一般質疑を実施することを提案していた。しかし、野党側が「予算案の13日衆院通過と月内成立を前提とする動きだ」と強く反発したため、与党はこの提案を取り下げた。与党はこれまで予算案の審議日程を強行的に決定してきたが、今回は土曜日審議に関して譲歩する形となった。
野党筆頭理事の長妻昭氏（中道改革連合）は理事会後の記者会見で、「審議を積み上げ、国会の職責を果たしていく」と述べ、丁寧な審議の重要性を強調した。一方、与党筆頭理事の斎藤健氏（自民党）は、「2025年度内の成立に向けて一歩前進できた」と評価し、合意の意義を語った。
集中審議のテーマと論点
9日午後に予定されている集中審議では、「内外の諸情勢」を主要テーマとして設定している。具体的な論点としては、米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃を受けた政府の対応策や、2年間限定で実施される飲食料品の消費税ゼロ措置などが挙げられている。これらの課題を巡り、与野党間で活発な論戦が交わされる見通しだ。
与党は4日の理事会で、7日に一般質疑を開催する審議日程案を野党に提示していたが、野党側は「13日の採決ありきの証拠だ」と批判し、強い不満を示していた。今回の合意により、一時的に緊張が高まっていた審議環境は、一定の落ち着きを見せることになった。
今後の予算審議では、与野党がどのように議論を深め、予算案の早期成立に向けて協調していくかが注目される。特に、国際情勢の緊迫化や国内経済対策を巡る議論が、審議の行方を左右する重要な要素となりそうだ。
