与党は5日の衆院予算委員会理事会において、2026年度予算案の審議に関する異例の提案を取り下げた。当初、与党は予算案の年度内成立を目指し、審議時間を確保するため、土曜日の7日に一般質疑を実施する案を提示していた。しかし、参院側の審議日程や野党からの強い反発を考慮し、この提案を撤回する方針に転換した。
参院日程への懸念が背景
与党が土曜審議案を撤回した背景には、参院での審議時間に関する懸念があった。参院での審議は慣例として衆院の8割程度とされており、衆院での審議時間が長引けば、参院側もそれに合わせて時間を延長する必要が生じる。自民党の参院幹部は5日、衆院側に対し、「これ以上衆院での審議時間を積み上げると、年度内成立が困難になる」との懸念を伝えていた。この指摘が与党の判断に影響を与えたとみられる。
野党の反発も考慮
一方、野党側は土曜審議案に対して強い反発を示していた。与党はこうした野党の意見を尊重し、審議日程の見直しを決断した。5日の理事会では、代わりに9日午前に一般質疑を実施し、同日午後には高市首相が出席する集中審議を開くことで与野党が合意した。これにより、審議の効率化と年度内成立への道筋が確保される見通しとなった。
省庁別審査の進行状況
予算委員会では5日、厚生労働省などを対象とした予算案の細目を精査する「省庁別審査」が2日目として行われた。この審査は予算案の詳細な検討を目的としており、与野党間で活発な議論が交わされた。与党は13日の衆院通過を目指しており、審議日程の調整が急務となっている。
今回の土曜審議案の撤回は、国会運営における柔軟な対応を示す事例となった。与党は参院側の日程や野党の意見を踏まえ、予算案の早期成立に向けた協調的な姿勢を打ち出している。今後の審議の行方に注目が集まる。
