高市首相、予算審議で強硬姿勢を貫く野党から「力が全てですか」と批判

高市早苗首相（自民党総裁）は2026年3月9日の衆院予算委員会において、2026年度当初予算の年度内成立を改めて強く訴えました。同時に、野党側が要求する暫定予算の編成については「指示していない」と明確に否定し、突き放す姿勢を見せています。

与党の強引な国会運営が焦点に

衆院選で得た「数の力」を背景に、スピード重視の強引な国会運営を続ける与党は、この日も坂本哲志予算委員長（自民）が職権を行使して、3月11日の審議日程を一方的に決定しました。この動きに対し、野党側からは強い反発の声が上がっています。

中道改革連合の小川淳也代表は予算委員会で高市首相に直接質問し、「強硬運営が目に余る。最終責任は自民党総裁にある。秩序が崩れつつある。国際社会も国会も同じだ。しかし、力が全てですか？」と厳しく追及しました。野党は当初、集中審議の終日開催を求めていましたが、坂本委員長の職権により、審議時間はわずか4時間に制限されました。

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小川代表、限られた時間で精力的な質問

小川代表は30分という限られた持ち時間の中で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰対策など重要な政策課題を挙げ、週内に当初予算案の組み替え動議を提出する意向を示しました。さらに、審議の質を高めるため、予算が成立するまでの「つなぎ」として暫定予算を編成する必要性を強調し、首相に対して「指示するつもりはあるのか」と直接問いただしました。

これに対して高市首相は、「予算の年度内成立は国民のためにも不可欠である」との立場を繰り返し、暫定予算の編成には否定的な見解を示しました。首相は与党が持つ議席数の優位性を背景に、当初予算案の早期成立を最優先課題として位置づけているようです。