自民・維新、衆院定数削減法案を共同提出へ比例限定「45削減」の自動規定を検討

自民党と維新、衆院定数削減法案を共同提出へ比例代表限定の自動削減規定を検討

自民党と日本維新の会が、衆議院議員定数削減に向けた新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。複数の関係者が3月1日に情報を確認しました。法案の内容は、現行の定数465から45以上を削減することを基本とし、法施行から1年以内に与野党間で選挙制度改革に関する合意が得られない場合には、比例代表のみを45削減する自動規定を設ける方向で検討されています。両党は3月前半の法案提出を目指しており、党内手続きを急いでいます。

昨年の法案提出経緯と今回の再挑戦

自民党と維新は昨年12月、臨時国会に定数を45以上削減する法案を提出していました。その法案では、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区25、比例代表20の合計45削減が自動的に行われる内容でした。しかし、審議入りできず継続審議となり、1月の衆院解散によって廃案となっていました。両党はそれぞれ先の衆院選の公約に定数削減を盛り込んでおり、与党が4分の3を超える議席を獲得した選挙結果を受けて、改めて法案提出に踏み切る構えです。

高市首相と吉村代表は2月18日、首相官邸で会談を行い、衆院議員定数削減を含む連立政権合意書に記載された政策の着実な実現を確認しました。この会談は、両党の協力関係を強化する重要な機会となりました。昨年提出した法案を巡っては、維新が当初から比例代表のみの削減を主張していた経緯があり、今回の法案調整でもその主張が反映される可能性が高いと見られています。

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党内の慎重論と野党の反発予想

自民党内には定数削減に対する慎重論が根強く存在しており、法案提出に向けた調整には課題が残っています。一部の議員からは、選挙区の再編成や有権者の代表制への影響を懸念する声が上がっています。また、野党側からも反発が予想され、特に比例代表のみを削減する自動規定に対しては、選挙制度の公平性を損なうとの批判が出る可能性があります。

この法案提出は、政治改革の一環として注目を集めており、今後の国会審議では与野党間の激しい議論が展開される見込みです。両党は、国民の信頼回復と政治の効率化を目指して、定数削減を推進する姿勢を示していますが、実現には多くのハードルが待ち受けています。