中道改革連合が衆院選で大敗 公明関係者が悔いと教訓を語る
2026年2月に行われた衆院選で、公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」が大敗を喫した。両党の合流には組織力への期待が集まったが、結果は厳しいものとなった。選挙戦の内情を公明党の地方関係者らに聞いた。
兵庫県で全敗 全国でも7議席に留まる
公明党は2024年の衆院選で、公認した4人が小選挙区で当選。うち2人が兵庫2区と8区で勝利し、「常勝関西」と呼ばれる強さを見せていた。しかし、今回は兵庫県で中道の候補者が全敗。全国でも当選は7人にとどまり、状況が一変した。
「完敗だな」。ある公明関係者は投開票があった2月8日夜、そう漏らした。ただし、この結果が「本来の実力とは思っていない」とも語り、悔しさをにじませた。
選挙準備が一変 時間的余裕のなさが響く
公明党は想定される衆院解散時期を見据え、数カ月前から周到な準備を進めてきた。党員会を数回開催し、争点となる政策を説明したり、立候補予定者を紹介したりして周知を図っていたという。
しかし、昨年10月に連立政権から離脱し、今年1月に衆院で立憲民主党と合流したことで状況が激変。関係者は「今回は一変した」と振り返る。
新党結成をめぐり、公明党本部は1月15日に地方議員へオンライン報告を行い、週末には党員らに経緯を説明した。しかし、関西のある選挙区では、立憲民主党出身の立候補予定者と公明関係者が面会したのは解散当日。多くの党員の前で紹介できたのは、公示後の1月末の演説会だったという。
関係者は「こんなことは過去にはなかった」と語り、対応する時間的余裕のなさが選挙戦に影響したと指摘する。
集票力の源「内票」が発揮できず
公明党の集票力の源は、創価学会の組織力に支えられた「内票」と呼ばれる支持基盤だ。自民党は長年、連立政権を組む公明党を支持する創価学会の集票力を頼りにしてきた。
しかし、今回は連立離脱と新党結成という急な変化により、この強みを十分に発揮できなかった可能性がある。関係者は「応援の最大化を図れなかった」と悔やみ、今後の教訓として時間的余裕の確保と組織的な連携の重要性を強調した。
選挙結果は、政治的な再編が急速に進む中での課題を浮き彫りにした。公明党と立憲民主党の連合は、今後の国政選挙に向けて戦略の見直しを迫られることになりそうだ。
