比例代表45議席削減で自民・維新が80％超を占有近畿は7議席減の試算

共同通信社は3日、自民党と日本維新の会が共同提出を検討している衆議院議員定数削減の新法案について、比例代表が45議席削減された場合の議席数を試算した。その結果、与党である自民党と維新の会の合計議席が338議席となり、議席占有率は80％を超える見通しとなった。一方で、近畿ブロックは7議席減と最も大きな影響を受けることが明らかになった。

与野党協議会で異論が予想される法案内容

自民党と日本維新の会は、現行の定数465議席から45議席以上を削減する方向で調整を進めている。具体的には、法案施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合、比例代表のみを45議席自動的に削減する内容を検討している。しかし、与野党協議会では比例代表のみを削減対象とする法案に対して異論が出る展開が予想されており、今後の議論が注目される。

アダムズ方式による各ブロックの議席配分

試算では、比例定数が176議席から131議席に減少した場合を想定し、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を用いて11の比例ブロックに配分した。各ブロックの議席減数は以下の通りとなった。

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北海道：2議席減
東北：3議席減
北関東：5議席減
南関東：6議席減
東京：5議席減
北陸信越：2議席減
東海：6議席減
近畿：7議席減
中国：2議席減
四国：2議席減
九州：5議席減

この配分により、近畿ブロックが最も多くの議席を失う結果となった。

中小政党への影響と政治的な課題

試算では、れいわ新選組や参政党などの中小政党に対して、比例代表削減の影響が特に大きい実態が浮かび上がった。与党の議席占有率が80％を超えることで、政治的な多様性が損なわれる可能性が指摘されている。また、地域間の格差拡大も懸念材料として挙げられており、今後の選挙制度改革においては公平性の確保が重要な課題となる。

共同通信社は、2026年3月3日にこの試算を発表し、政治的な議論の材料を提供した。法案の行方や与野党協議の進展に注目が集まっている。