高市首相、暫定予算編成は「指示せず」 2026年度当初予算の年度内成立に意欲

高市首相、暫定予算編成は「指示せず」と明言当初予算の年度内成立に改めて意欲

高市早苗首相は2026年3月9日の衆議院予算委員会において、2026年度当初予算の年度内成立に向けた意欲を改めて示しました。同時に、暫定予算の編成については「指示していない」と明確に述べ、政府の現時点での方針を明らかにしました。

今回の予算審議は、首相による1月の衆議院解散の影響で、例年と比較して約1カ月遅れて開始されています。この状況を受け、野党側は十分な審議時間を確保することを強く求めつつも、予算成立までの「つなぎ」として機能する暫定予算の年度内成立については、協力する意向を示してきました。

委員会では、中道改革連合の小川淳也代表が、政府が暫定予算の編成を指示する予定があるかどうかを質問しました。これに対し、高市首相は以下のように答弁しました。

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「年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じさせないようにしていく」と主張し、「年度内の成立に向けて真摯な議論を行っている。まだ指示していない」と述べました。この発言は、政府が当初予算の早期成立を最優先とし、暫定予算の必要性を現時点では認めていない姿勢を浮き彫りにしています。

予算案に関して、小川代表は中道改革連合として、週内に組み替え動議を提出する考えを示しました。この動議には、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰対策や、防衛増税の見送りなどを盛り込む方針です。これにより、今後の国会審議では、与野党間での活発な議論が予想されます。

高市首相は、予算委員会での質疑応答を通じて、政府が当初予算の年度内成立に全力を注ぐ姿勢を強調しました。一方で、暫定予算の編成には慎重な態度を示し、野党側との調整が今後の焦点となるでしょう。国会審議の進捗状況によっては、暫定予算の必要性が再び議論される可能性も残されています。