高市首相の答弁機会抑制も「全閣僚張り付き」に逆戻り　予算委質疑で野党反発

予算質疑で首相答弁機会抑制も「全閣僚張り付き」に逆戻り

衆議院予算委員会における新年度当初予算案の基本的質疑が3月3日、3日間の日程を終了しました。注目されたのは、高市早苗首相の答弁機会が抑制された一方で、委員会の出席体制が「全閣僚張り付き」の状態に逆戻りした点です。

昨年6月に与党側の提案で導入された制度改革では、首相と財務大臣以外の閣僚は「要求大臣」のみが出席する方式となりました。これは、少数与党の状況下で効率化を図るための措置でした。

しかし、自由民主党が衆議院選挙で大勝した今国会では、この改革に逆行する形で全閣僚が委員会に出席する「張り付き」状態が復活しています。この変化は、与党の議席増加に伴う姿勢の変化を示していると見られています。

—

この状況に対して、野党各党からは強い不満の声が上がっています。3月2日の委員会では、日本共産党の田村智子委員長が「総理に聞いています！」と高市首相に直接論戦を仕掛けましたが、坂本哲志委員長（自民党）がまず答弁させたのは茂木敏充外務大臣でした。

さらに3日には、参政党の和田政宗議員が「要求大臣は総理だけです」と坂本委員長に憤る場面もありました。これらの発言は、首相自身の答弁を求める野党の意向が十分に反映されていないことへの抗議を示しています。

基本的質疑は従来、質問が当たらなくても全閣僚が出席する慣行がありましたが、昨年の改革で一時的に変化していました。今回の「全閣僚張り付き」への回帰は、与党が数の力を背景に従来の体制を復活させた形です。

高市首相は衆議院選挙の演説で大臣の役割について言及していましたが、実際の国会運営では首相の答弁機会が抑制され、代わりに閣僚が答弁を重ねる状況が続いています。

今後の予算審議では、与党が3月13日の質疑終結を提案しているのに対し、野党側は「立法府の自殺行為」と反発しており、審議の進め方を巡る対立が深まることが予想されます。高市政権下での国会運営の在り方が、引き続き注目される展開となっています。