東京アプリポイント300万人に付与 代理申請制度導入へ (26.02.2026)
東京都の公式アプリ「東京アプリ」で実施中の1万1000円相当ポイント付与事業で、約300万人にポイントが付与された。都は新年度から、スマホ操作が困難な認知症患者や障害者向けに代理申請制度を導入する方針を明らかにした。
カテゴリー : 地方自治
岐阜市予算案2007億円で過去最大 岐阜城リニューアルなど推進
岐阜市が新年度一般会計当初予算案を発表。総額2007億円で過去最大を更新。岐阜城天守閣のリニューアル事業やごみ袋有料化、経済活性化策など重点政策を推進する。
伊万里市で市税還付通知書誤送付、3人分を1人に (26.02.2026)
佐賀県伊万里市は、市税の過誤納金還付通知書3人分を誤って1人の市民に送付したと発表。税務課職員が確認を怠り、4人分の書類をそのまま封筒に入れたことが原因。受取人からの連絡でミスが発覚した。
八潮市議の政活費、年16万円引き上げへ 条例案提出 (25.02.2026)
埼玉県八潮市は、市議1人当たりの政務活動費を年額16万円引き上げ、36万円とする条例案を市議会に提出する。物価高やインバウンド増加による経費増が理由で、近隣自治体の状況も参考に決定した。
都議会代表質問 5会派が包括的社会へ提言 小池知事答弁 (25.02.2026)
東京都議会で代表質問が行われ、5会派が誰も取り残されない包括的社会の実現に向けた施策を質問。特別支援教育、民生委員の活動費増額、パートナーシップ制度拡大、デジタル格差解消など多角的な議論が展開された。
大阪都構想3回目協議開始が年度内困難、維新市議団に慎重論 (25.02.2026)
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3回目の住民投票に向け、府と市両議会での法定協議会設置議案の協議開始が、今年度内は困難な見通しとなった。維新市議団が議案への態度を当面決めない公算が大きく、政治的な調整が難航している。
高知市予算案が過去最大1684億円 公共施設整備を強化
高知市は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1684億円と過去最大を更新。老朽化した学校やスポーツ施設の整備、人口減少対策に重点を置き、安全対策や地域活性化事業も盛り込まれています。
名古屋市科学館が「FUJIなごや科学館」に愛称変更
名古屋市は25日、名古屋市科学館のネーミングライツスポンサーを電子部品実装ロボットメーカー「FUJI」に決定。5年契約で年額6500万円の命名権料により、4月から「FUJIなごや科学館」として運営される。世界最大級プラネタリウムも「FUJIスカイドーム」に愛称変更。
山口県、センチュリー1台更新せず 新車両は700万円ミニバン
山口県が貴賓車として保有するトヨタ「センチュリー」2台のうち、更新期を迎える1台について更新せず、700万円のミニバンタイプを新たに購入する方針を明らかにした。県民理解を得られないと判断したという。
業務用スマホ紛失1年半報告せず 長浜市職員減給処分 (25.02.2026)
滋賀県長浜市の男性職員が業務用スマートフォンを紛失した後、約1年半にわたり上司に報告しなかったとして、減給1か月の懲戒処分を受けた。市は個人情報流出はないとしているが、長期にわたる報告遅れが問題視された。
大阪維新、都構想協議会設置議案に賛成確認
大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と維新大阪府議団が「大阪都構想」について意見交換。府議団は法定協議会設置議案への賛成意向を改めて確認し、今後の協力体制を協議しました。
市川市長選に保戸田悠菜氏が出馬表明 市民税減税を公約
千葉県市川市長選挙で、現職の田中甲氏と元船橋市議の門田正則氏に続き、市議の保戸田悠菜氏が無所属で立候補を表明。個人市民税と固定資産税の減税を主要政策として掲げる。
三重県知事の資産公開、土地建物課税額1063万円
三重県は資産公開条例に基づき、一見勝之知事の資産を公開。所有する土地と建物の固定資産税課税標準額は1063万円で、東京都世田谷区のマンションや有価証券などの詳細も明らかになった。
水戸市、第2子保育料無償化 予算案1308億円で過去最大
水戸市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は過去最大の1308億1400万円。第2子の保育料無償化や小児オンライン医療相談の導入など、子育て支援を強化。若年層の移住促進策も拡充。
多摩市、給食センターを集約・建て替えへ 2026年度にPFI事業
多摩市は老朽化した市内2カ所の学校給食センターを1カ所に集約し、新施設への建て替えを進める。PFI事業を活用し、2026年度から測量・調査を開始、2032年度の稼働開始を目指す。同時に農業公園の整備も計画。
調布市予算案、FC東京練習拠点に40億円 子育て支援も
調布市が発表した新年度予算案では、FC東京の練習拠点整備に40億円超を計上。子育て支援の新規事業や消防団の熱中症対策など、多角的な施策を盛り込み、一般会計は前年度比6.4％増の1191億円規模に。
山口県2026年度予算案7862億円 物価高対策に重点
山口県は2026年度一般会計当初予算案を総額7862億9500万円で発表。物価高対策や賃上げ支援に力を入れ、少子化対策や人口減少対策も拡充する大型予算となっている。
掛川市予算案9.6％減548億円 分身ロボット・女性就労支援に注力
掛川市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比9.6％減の548億9000万円。分身ロボットによる遠隔就労支援や女性のITスキル向上事業など、新たな社会参加の仕組みづくりに重点を置く。
西郷村長選告示、現新3人による選挙戦が確定 (24.02.2026)
福島県西郷村の任期満了に伴う村長選挙が告示され、立候補の届け出が締め切られた。現職と新人2名、計3名による無所属での選挙戦が確定し、激しい選挙戦が予想される。
維新府議団、都構想協議会設置案に賛成へ 市議会動向焦点
大阪維新の会の府議団が、大阪都構想の制度案を検討する法定協議会の設置議案に賛成する方針を決定。維新は府議会で過半数を占めるため可決の見通しだが、市議団には慎重論が根強く、府市両議会の足並みは不透明な状況が続いている。
2026年2月地方選結果：大阪知事選で吉村氏3選、全国で新たな政治地図
2026年2月に行われた主な地方選挙の結果をまとめました。大阪府知事選では吉村洋文氏が3選を果たし、政令市長選や一般市長選でも各地で当選者が決定。選挙データから全国の政治動向を分析します。
鳥取県が犯罪被害者支援条例案提出、4月開始へ (24.02.2026)
鳥取県は24日、犯罪被害者や家族への独自の経済支援制度を創設する条例案を県議会に提出した。4月開始予定で、生活維持や転居・防犯対策、遺児支援の費用を補助し、被害直後から迅速に支給する。財源として6000万円を盛り込んだ2026年度当初予算案も提出。
別府市、新年度予算案644億円 新湯治・ウェルネス推進で観光活性化
大分県別府市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額644億3000万円で、温泉の科学的効能を示す「新湯治・ウェルネス」推進や子育て環境整備に重点を置き、観光誘致を強化。拠点施設の事業者選定に5000万円を計上した。
岩国市2026年度予算案791億円 前年度比3.9％減
山口県岩国市は2026年度一般会計当初予算案を総額791億5000万円と発表。大型公共施設整備費の減少などにより前年度比3.9％減。市税は増収見込みだが、岩国基地関連補助金は大幅減。教育費は増額し、錦帯橋観光やスケートボード施設整備など新事業も計上。
宗像市、過去最大450億円予算案 公共ライドシェア拡大 (23.02.2026)
福岡県宗像市は2026年度一般会計当初予算案として450億2000万円を発表。市長選控えの骨格予算ながら過去最大規模で、公共ライドシェアの実施地区拡大や災害復旧事業など重点事業を盛り込んだ。
南関町長選、佐藤安彦氏が４選を果たす
熊本県南関町長選は22日、投開票が行われ、現職の佐藤安彦氏が新人の西田恵介氏を破り、2014年以来の選挙戦で4選を達成しました。投票率は69.58%で、前回から低下しています。
小池知事就任10年、実績強調も議論低調の懸念 (22.02.2026)
小池百合子東京都知事が就任10年を迎え、子育て施策などの実績を強調する一方、都議会や庁内での議論が低調になっているとの指摘も。知事は「声に耳を傾け、風通しをよくしている」と反論するが、長期政権下での課題が浮き彫りに。
神恵内村長選で高橋氏7選、核ゴミ調査移行に一定の評価 (22.02.2026)
北海道神恵内村の村長選で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の概要調査に前向きな現職の高橋昌幸氏が7選を果たした。投票率は87.85％で、高橋氏は「一定の評価をいただいた」と述べた。
滋賀・愛荘町長選 現職有村氏が128票差で3選
滋賀県愛荘町長選挙で現職の有村国知氏が新人の森野隆氏を128票差で破り、3選を果たした。投票率は54.73％と前回を上回り、有村氏は未来志向のまちづくりを掲げて新たな任期への決意を表明した。
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