福島・二本松市議選告示、定数20に24人立候補
任期満了に伴う福島県二本松市議選が24日告示され、定数20に対し現職18人、新人6人の計24人が立候補。定数が22から2減となる中、31日の投開票に向け選挙戦が始まった。
任期満了に伴う福島県二本松市議選が24日告示され、定数20に対し現職18人、新人6人の計24人が立候補。定数が22から2減となる中、31日の投開票に向け選挙戦が始まった。
自民党は参院選公約を発表し、子育て支援の拡充や経済再生を重点政策に掲げた。少子化対策として児童手当の増額や教育費負担軽減を盛り込む一方、経済成長に向けて規制改革やデジタル化推進を打ち出した。
神奈川県鎌倉市で市民主催のコミュニティーマーケット「鎌人いち場」が開催。実行委員長の宮部誠二郎さんは「人と街をつなげる」をテーマに、多様な出展者や参加者が交流する場を提供。韓国や能登からの参加もあり、地域の枠を超えたつながりを広げている。
東京都葛飾区の恵明寺にある「木造聖観音菩薩立像」が修復を終え、平安時代後期の作と確認された。CT撮影などでツゲ製や手の後付けが判明。秋の文化財ウイークに一般公開予定。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への納入が大幅に遅れる見込み。ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に伝達。対イラン作戦で備蓄減少が原因。日本の防衛戦略に打撃。
マンガ家の里中満智子さんが24日、茨城県筑西市のしもだて美術館で開催中の「さいとう・たかを原画展」でライブトークを行い、約150人が来場。原画の美しさや画材の多様さを語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府が検討する3兆円規模の補正予算案について賛同の意向を示し、中低所得勤労世帯への手当ての必要性を強調した。また、国旗損壊罪の新設には慎重な姿勢を見せた。
新潟県知事選で立憲民主党と公明党の地方組織が別々の候補を支持し対応が割れた。両党は中道改革連合への合流を視野に入れるが、公明と自民の長年の結びつきが浮き彫りに。来春の統一地方選や2028年参院選に向けた「中道勢力の結集」の道筋は見えない。
政府はフィリピン軍を4年連続でOSA対象とする方針。高市首相がマルコス大統領との会談で伝達し、GSOMIA交渉開始で合意へ。中国をにらみ安全保障連携を強化。
小沢一郎元衆院議員が共同通信のインタビューで、中道改革連合の現状について「野党の軸になって政権を狙うことは不可能」と述べ、高市早苗首相の人気も夏までに消えるとの見解を示した。
与野党の憲法担当者が24日のNHK番組で憲法改正を議論。自民党の新藤義孝氏は合区解消を改憲で目指すべきと主張。中道改革連合の泉健太氏は反対し、人口減少対策を優先すべきと訴えた。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日、次の内閣改造で閣僚を出し閣内協力に転じるべきとの考えを示した。連立政権合意書の実現を前提に、国民民主党の参加にも前向きな姿勢を見せた。
さいたま市で開催された「浦和うなぎまつり」は、炭火で焼くウナギの香りに誘われた大勢の来場者でにぎわった。名物のうなぎ弁当は値上げしたものの、約2500食が完売。
東京都渋谷区は2025年6月1日から区内全域でごみのポイ捨てに対し、その場で過料2000円を徴収する。路上喫煙に続く措置で、巡回員を最大50人配置。コロナ禍後のごみ増加に対応する。
自民党の小林鷹之政調会長は23日、金沢市での講演で、中東情勢を踏まえ夏場の電気・ガス料金支援に注力する意向を表明。昨年の水準を下回る支援を目指し、補正予算を含む資金対応を検討している。
小泉防衛相が航空自衛隊千歳基地でロシア機などに対する緊急発進演習を視察し、ロシアの軍事活動を「防衛上の強い懸念」と表明。北方領土を含む極東での活発な動きを指摘した。
高市早苗首相が23日、自民党本部の青年局会合にサプライズ出席し、来春の統一地方選と2028年参院選に向け「党勢を拡大したい」と訴えた。危機管理投資など政府の重点政策を説明し、地域での発信を呼びかけた。
小泉進次郎防衛相は23日、航空自衛隊千歳基地で緊急発進演習を視察し、ロシアの軍事動向について「強い懸念」を示した。中国との連携や北方領土での活動増加を指摘し、北部防衛の重要性を強調した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する考えを那覇市で表明。危険性除去や抑止力維持のため現実を受け入れると述べた。
三重県四日市市の楽器店「第一楽器」本店にあるコンサートホール「ムーシケ」が開館40周年を迎えた。230席のホールは市民の音楽活動の拠点として定着し、文化を根付かせている。
高市早苗首相は6月のG7サミット前に外交ラッシュを展開。フィリピン大統領の国賓来日を皮切りに、英国・イタリア訪問も調整し、安全保障やエネルギー安定供給での連携強化を図る。
茂木敏充外相は23日、NPT再検討会議が成果文書を採択できず決裂したことに対し「極めて残念だ」との談話を発表。核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの維持・強化の重要性を強調し、核兵器のない世界の実現に向け粘り強く取り組む決意を示した。
自民党のAI・web3小委員会事務局長、塩崎彰久衆院議員が「AIホワイトペーパー2.0」を提言。国産AIにこだわるより、AI主権を重視する戦略を語る。