英国紙フィナンシャル・タイムズは23日、日本が取得を予定している米国製巡航ミサイル「トマホーク」の納入が大幅に遅れる見込みであると報じた。同紙によると、ヘグセス米国防長官が今月、小泉進次郎防衛相との電話会談でこの見通しを伝えたという。遅延の理由は、米軍が対イラン軍事作戦でトマホークの備蓄を著しく減少させたためとされている。
日本の調達計画と影響
日本は2024年1月、トマホーク最大400発を2025年度から2027年度にかけて取得する一括契約を米国と締結した。防衛省は今年3月、海上自衛隊のイージス艦へのトマホーク搭載が始まったと発表していた。日本は中国などを念頭に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）としてトマホークを活用する予定であり、納入が遅れれば日本の防衛戦略に深刻な打撃となる。
米国の同盟国への影響
同紙によると、米国は英国やポーランドなど欧州の同盟国数カ国に対しても、発注を受けた兵器システムの納入が大幅に遅れると伝えていた。これにより、米国の同盟国全体の防衛計画に影響が及ぶ可能性がある。
—
トマホーク使用状況
米戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によると、米国はイランとの戦闘で、保有していたと推定されるトマホーク約3100発のうち1000発以上を使用した。この大量使用が備蓄減少の主因とみられる。
今回の遅延は、日本の防衛力強化計画に影を落とすとともに、米国の同盟国に対するコミットメントにも疑問を投げかけるものとなっている。
