自民、改憲で合区解消を主張 中道は反対、人口減対策を訴え
与野党の憲法担当者らは24日、NHKの番組で憲法改正について議論を交わした。参院選で隣接する県を一つの選挙区とする「合区」を巡り、自民党の新藤義孝氏は「憲法に『地方の民意の反映』を設定することが重要だ」と述べ、憲法改正によって合区を解消すべきだと主張した。
これに対し、中道改革連合の泉健太氏は、憲法改正による合区解消に反対の姿勢を示し、地方の人口減少対策を強化するよう訴えた。泉氏は「憲法改正が必要なわけではない。憲法で無理やり定めても根本的な解決にはならない」と指摘し、人口減少に焦点を当てた政策を優先するよう求めた。
自民党の新藤氏は、合区解消に関して「法律で選挙区を設定することと、憲法で定義することは両方考えなければならない」と述べ、法改正と憲法改正の両面からの検討が必要だと強調した。
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国民民主党の浅野哲氏は「地域の民意と全国民の代表性を両立する憲法改正が必要だ」と賛同し、参政党の和田政宗氏も「基本的に賛成だ」と支持を表明した。一方、与党である日本維新の会の馬場伸幸氏は「党の改憲5項目に入っておらず、優先順位は高くない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の小西洋之氏も「憲法改正をしなくても法律で解決できる。都道府県から1人は必要だと示せば、1票の格差との調整は可能だ」と強調し、法改正による対応が可能だと主張した。
議論では、合区が地方の民意を十分に反映していないという問題意識が共有される一方、その解決手段として憲法改正が適切かどうかで意見が分かれた。今後も与野党間で議論が続くと見られる。
