日本維新の会の遠藤敬国対委員長（首相補佐官）は24日放送のBSテレ東の番組で、次の内閣改造について「責任の一端を担っていくことは現実的に当然だ」と述べ、維新から閣僚を出して閣内協力に転じるべきだとの考えを示した。
昨年10月に発足した自民党と維新の連立政権では、維新は閣僚を出さず閣外協力にとどめた。遠藤氏は連立交渉の時から「閣僚は出すべきだと思っていた」とし、「（臨時国会と特別国会の）二つの国会をまたいだら自然と一緒の責任や役割を担っていこうということになると思う」と語った。一方で「（首相側から今）正式なオファーがあるわけではない」と述べた。
国民民主党を念頭にした連立枠組みの拡大については、「国民民主が入っていただけるなら、是として進めたらいいと思う」と話した。ただ、自民と維新が結んだ連立政権合意書の実現が前提だとし、「それを崩してまでやる必要はない」とも語った。
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連立政権合意書にある衆院議員の定数の1割削減については「小選挙区をいじったら何年かかるかわからない」と述べ、比例議席の削減を改めて主張。「人口減少の中で、何も触らないというのはどうなのか。官邸とも自民執行部とも進めていく」と強調した。
