自民、憲法改正で参院の「合区」解消を主張 中道は反対、人口減対策を求める
2026年5月24日、与野党の憲法担当者らがNHK番組に出演し、憲法改正をテーマに議論を交わした。焦点となったのは、参院選で隣接する県を一つの選挙区とする「合区」制度だ。自民党の新藤義孝氏は、合区が地方の民意を反映しにくいとし、「憲法に『地方の民意の反映』を明記することが重要だ」と述べ、憲法改正によって合区を解消すべきだと主張した。
各党の見解が分かれる
新藤氏はさらに、「法律で選挙区を設定することと、憲法で定義することの両方を考えなければならない」と指摘し、改憲による解決の必要性を強調した。一方、中道改革連合の泉健太氏は、改憲による合区解消に反対の立場を示し、「憲法で無理やり定めても根本的な解決にはならない」として、地方の人口減少対策に注力するよう求めた。
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国民民主党の浅野哲氏は、「地域の民意と全国民の代表性を両立できるような憲法改正が必要だ」と賛成意見を述べた。参政党の和田政宗氏も「基本的に賛成だ」と同調した。しかし、与党である日本維新の会の馬場伸幸氏は、「党の改憲5項目に入っておらず、優先順位は高くない」と慎重な姿勢を見せた。
立憲民主党は法改正で対応可能と主張
立憲民主党の小西洋之氏は、「憲法改正をしなくても法律で解決できる。都道府県から1人は必要だと憲法に示せば、1票の格差との調整は可能だ」と強調し、改憲ではなく法改正による対応を主張した。
今回の議論では、合区解消の手段として憲法改正が適切かどうかについて、与野党の間で意見が分かれた。泉氏は「改憲が必要ということではない。人口減少対策にこそ力を注ぐべきだ」と述べ、憲法改正よりも現実的な政策課題への取り組みを優先すべきだとの考えを示した。
