国家情報会議法案、27日成立の見通し
国会は、情報活動の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎えている。与党は27日の参院本会議で可決し、成立させる日程を描いている。一方、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は26日の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が本格化する。また、皇族数確保策を巡り、衆参両院の正副議長が調整を進める「立法府の総意」案の行方も注目される。
情報会議創設法案の審議状況
情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は26日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したが、野党との折り合いがつかず、引き続き調整を続ける。
同会議は、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を担当する。首相を議長とし、9閣僚で構成される。事務局として、情報を扱う省庁の総合調整を担う「国家情報局」を設置する。与党に加え、国民民主党なども賛成する見通しだ。一方、立憲民主党はプライバシー保護の措置が不十分などとして反対する方針である。
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再審制度見直しの刑訴法改正案
刑訴法改正案では、再審開始決定に対する検察の抗告の在り方が主な争点となる。再審制度の見直しは長年の課題であり、今後の国会論戦が注目される。
皇族数確保策の行方
皇族数確保策を巡っては、衆参両院の正副議長が調整を進める「立法府の総意」案の行方も注目される。安定した皇位継承のための方策として、今後の議論が続く見通しだ。
