国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、奈良市で記者団に対し、政府が2026年度補正予算案を3兆円規模で編成する方向で調整していることについて、理解を示す発言を行った。玉木氏は「規模的にも内容的にも、賛同できるところは多い」と述べ、与党案への協力的な姿勢をにじませた。
中低所得世帯への支援を強調
その一方で、玉木氏は「中低所得の勤労世帯に対しては、何らかの手当てが必要になる」と主張し、経済対策の重点を低所得層に置くべきだと訴えた。具体的な金額や方法には言及しなかったが、政府に対してよりきめ細かな支援策を求める考えを示した。
国旗損壊罪には慎重姿勢
また、自民党が法案の骨子案を大筋でまとめた日本国旗損壊罪の創設については、「国旗を守る気持ちは同じだが、他の守るべき権利とのバランスの中で考えることが重要だ」と指摘。表現の自由や他の法律との整合性を考慮する必要性を強調し、慎重な議論を求めた。
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玉木氏はこの日、奈良市で行われた党の会合に出席した後、記者団の質問に答えた。補正予算案をめぐっては、与党が早期成立を目指しているが、野党側の対応が焦点となっている。
