新潟県知事選（5月31日投開票）で、立憲民主党と公明党の地方組織が別々の候補を支持し、対応が割れている。両党は中道改革連合への合流を視野に入れるが、長年にわたる公明と自民党の結びつきが浮き彫りになった。来春の統一地方選や2028年参院選に向けた「中道勢力の結集」の道筋は一向に見えてこない。
知事選の構図
知事選に立候補しているのは、3選をめざす現職の花角英世氏（68）=自民支持=、前県議で新顔の土田竜吾氏（38）、元五泉市議で新顔の安中聡氏（48）の無所属3人。東京電力柏崎刈羽原発の1月の再稼働をめぐる花角氏の対応などが争点となっている。
立憲民主党の県連は土田氏を推薦し、公明党の県本部は花角氏を支持する方針を決めた。両党は国政レベルで「中道改革連合」への合流を模索しているが、地方選挙では温度差が顕著に表れた。
両党の事情
公明党は長年、自民党と連立政権を組んできた経緯があり、地方組織でも自民系候補を支援する傾向が強い。今回の知事選でも、花角氏の2期8年の実績を高く評価し、再任を後押しする判断を下した。一方、立憲民主党は原発再稼働に慎重な立場から、反原発の立場を明確にする土田氏を擁立した。
両党の対応の違いは、中道改革連合の実現可能性に疑問を投げかけている。政治アナリストは「衆院選では中道で共闘したが、あれは異例の対応だった。地方選では自民との関係もあり、公明が立憲と簡単に歩調を合わせるのは難しい」と指摘する。
今後の展望
来春の統一地方選や2028年参院選に向けて、中道勢力の結集が叫ばれているが、今回の知事選でその難しさが浮き彫りになった。立憲民主党の県連幹部は「国政と地方選は別だ。中道改革連合の議論は進めるが、地方の事情を無視した共闘はできない」と語る。公明党の県本部も「あくまで地域の実情に即した判断だ」と強調する。
有権者からは「政党の思惑ばかりで、県民の利益が置き去りにされている」との声も聞かれる。原発問題や人口減少など、県政の重要課題を前に、政党間の足並みの乱れが有権者の不信感を招いている。
知事選の結果は、中道改革連合の行方にも影響を与えそうだ。花角氏が勝利すれば、公明党の影響力が強まり、立憲民主党の求心力は低下する。逆に土田氏が勝利すれば、立憲民主党の勢いが増し、中道共闘の流れが加速する可能性もある。
5月31日の投開票日まで、各陣営の動きが注目される。
