自民PT、国旗損壊罪法案骨子を修正了承 創作物は対象外
自民党は22日、日本国旗損壊罪の法案骨子案を修正の上、大筋で了承した。罰則は刑法の外国国章損壊罪と同等の2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。アニメやAI創作物は対象外とする方向。
自民党は22日、日本国旗損壊罪の法案骨子案を修正の上、大筋で了承した。罰則は刑法の外国国章損壊罪と同等の2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。アニメやAI創作物は対象外とする方向。
自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の骨子案を大筋で了承し、松野博一座長に一任した。修正後の骨子案では公然と損壊・除去・汚損する行為を処罰対象とし、配信行為も対象とする見通し。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
埼玉県と東京多摩地域の弁護士らが憲法をテーマにした市民参加型ミュージカルを10年ぶりに企画。来年5月にさいたま市と立川市で上演。被爆地を撮影した米国人写真家ジョー・オダネル氏の物語。
東京都港区は、東麻布2丁目の旧飯倉小学校跡地に建設中の複合施設の公共施設棟について、愛称を5月31日まで募集している。来年8月開館予定で、木造建築が特徴。
日本とベルギーの外交関係樹立160年を記念する特別展が23日から国学院大博物館で開催。21日には秋篠宮ご夫妻が会場を訪れ、友好の証である美術品など約40点を鑑賞。明治天皇がベルギーに贈った花瓶や文箱などが初里帰り展示される。
神奈川県川崎市麻生区のすぎのこ保育園の園児13人が制作した等身大の自画像展覧会が、同区の市アートセンターで開催中。2002年から続く恒例行事で、自分と友達の違いを学ぶ目的。31日まで無料。
東京都町田市の稲垣康治市長が「一日民生委員・児童委員」に就任し、市役所で来庁者に活動をアピール。民生委員の定数不足を背景に、市民への理解と協力を呼びかけた。
岐阜県可児市長選に現職の冨田成輝氏(73)が5選を目指し無所属で立候補する意向を固めた。全国市長会の都市税制調査委員長や社会保障国民会議の有識者会議メンバーを務める。6月の市議会で正式表明へ。
来春の統一地方選で実施が見込まれる岐阜県山県市長選に、同市選挙区選出の恩田佳幸県議(43)が出馬する意向を固めた。関係者によると、恩田氏は市長選立候補を念頭に、2027年春の県議選に出馬しない意向を自民県連幹部に伝えた。
日本の自治体や企業が優秀な外国人材を求めて、インドネシアやモンゴルなど様々な国とMOUを結び、受け入れルートが多国籍化している実態を報告。三重県や茨城県の事例から、人手不足解消に向けた新たな戦略を探る。
日本とフィリピン両政府は、協力関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする方針を固めた。高市首相と来日中のマルコス大統領が28日に会談し合意する。安全保障や経済分野での連携強化で中国に対抗する狙い。
連合が4月実施の組合員アンケートで、衆院選小選挙区の投票先が自民党29.6%で最多となり、支援する国民民主党や中道改革連合を上回った。芳野会長は危機感を示した。
兵庫県の斎藤元彦知事の側近で内部告発問題で辞職した元副知事・片山安孝氏(65)が、来春の県議選に高砂市選挙区から無所属で立候補する意向を固めた。副知事経験を生かし、斎藤知事の改革を支援したいと語っている。
高市早苗首相の補正予算に関する答弁の整合性を、中道改革連合の小川淳也代表が党首討論で批判。首相は内々に検討しながら国会では必要性を否定、野党の追及不足が課題に。
自民党の議員連盟「国力研究会」が初会合を開催。高市首相支持の主流派形成を狙ったが、8割超の議員が加入し、非主流派の参加により当初の計画が崩れつつある。
自民党の高市早苗首相を支持する議員連盟「国力研究会」が初会合を開き、347人が加入。会長に加藤勝信氏を選出し、麻生太郎氏が最高顧問に。萩生田光一氏があいさつし、政権支持を呼びかけた。
中道改革連合は21日、党独自の国家像策定に向けた検討チームの初会合を開催。小川淳也代表は「競争力ある福祉国家構想」を提示し、7月の特別国会会期末をめどに素案をまとめる意向を示した。
金杉憲治駐中国大使は20日、APEC首脳会議での日中首脳会談開催に向け最善の努力をすると強調。両国関係の改善には首脳会談が重要と指摘し、厳しい状況ながらも閣僚・首脳レベルでの接触を重ねる考えを示した。
自民党有志議員が高市早苗首相の衆院選公約実現に向け、新たな議員連盟「国力研究会」を発足。麻生太郎副総裁らが発起人となり、347人が参加。首相の党内基盤強化を狙う。
立憲民主党の元代表代行、江田憲司氏(70)が21日、神奈川県庁で記者会見し、政界引退を表明。2月の衆院選で落選したことを受け「民意を厳粛かつ真摯に受け止め、一区切りつける」と述べた。
岩手県の達増拓也知事は21日、自民党の鈴木俊一幹事長に、大槌町の山林火災からの復旧・復興支援を要望。被災者支援や森林再生への財政措置を訴え、災害救助法の柔軟運用や自由度の高い交付金の創設を求めた。