スタンド・オフ・ミサイル国内初配備、熊本などで防衛転換
政府が反撃能力の柱と位置づける長射程のスタンド・オフ・ミサイルが、熊本県の健軍駐屯地などに国内で初めて配備されました。中国や北朝鮮への抑止力強化を狙い、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えています。
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民間地下施設活用のシェルター基本方針を閣議決定 災害時対応も
政府は31日の閣議で、武力攻撃時や自然災害時に住民が避難するシェルター確保の基本方針を決定。地下街や地下駐車場など民間施設の活用促進を明記し、官民連携で市区町村単位の人口カバー率100％を目指す。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は31日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を拡大する方針を示し、中国や北朝鮮の動向を踏まえた防衛力強化を目指す。
陸自が敵基地攻撃可能ミサイル配備、防衛政策の転換点
陸上自衛隊が敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルの配備を開始。中国の軍備拡大を背景に、海自・空自でも同様の準備が進み、日本の「専守防衛」政策が大きな転換点を迎えている。
敵基地攻撃ミサイル配備 熊本住民「抑止力か」疑問
防衛省が敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを熊本市の陸自健軍駐屯地に配備。安全保障環境への対応とされるが、地域が標的になる危険性を懸念する住民も多く、抑止力の実効性に疑問の声が上がっている。
長射程ミサイル配備、敵基地攻撃能力が行使可能に
防衛省は31日、陸上自衛隊の熊本市健軍駐屯地と静岡県富士駐屯地に長射程ミサイルを配備。これにより敵基地攻撃能力の行使が可能となり、専守防衛から方針転換した安全保障環境の変化を反映。
高市首相、ホルムズ海峡派遣で憲法制約を明言
高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について、国内法の制約に憲法が含まれると説明。トランプ米大統領への説明では憲法９条を盾にしなかったと述べ、イランとの対話は国益を踏まえ判断すると語った。
防衛増税開始、法人・たばこ税先行 2026年所得税も (30.03.2026)
防衛力強化のための増税が4月1日に始まり、法人税とたばこ税が第1陣として引き上げられる。2026年には所得税の増税も予定されており、家計への影響が懸念される。政府は年約1兆3千億円の税収増を見込むが、安全保障環境の厳しさからさらなる負担増も予想される。
自衛隊省人化へAI活用 安保文書改定で無人化部隊創設 (30.03.2026)
政府は自衛隊の無人化・省人化を加速させるため、人工知能（AI）の活用を推進。人口減少を背景に自衛官の定数削減も検討し、陸上自衛隊ではAIや無人機を導入した無人化部隊の創設を掲げています。
尖閣周辺で中国船136日連続 機関砲搭載で警告 (30.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。136日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。巡視船が領海接近を警告した。
赤沢経産相、水産物輸入停止撤廃へ 福島処理水巡り漁業者と会談
赤沢亮正経済産業相は29日、福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、一部国が続ける日本産水産物輸入停止措置の撤廃に向け働きかける決意を表明。漁業者との会談でエネルギー確保も約束した。
安保3文書改定へ有識者会議 元外務・防衛次官ら15人で調整
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度の有識者会議を設置する方向で調整に入った。4月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。
自衛隊目達原駐屯地の桜開放に3000人、車両展示も (29.03.2026)
佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地で、桜の開花シーズンに合わせた一般開放が行われ、約3000人が訪れました。ソメイヨシノなど4種類約450本の桜が咲く敷地内では、自衛隊車両やヘリコプターの展示、足湯体験コーナーが設けられ、来場者は普段入れない駐屯地内を楽しみました。
与那国駐屯地10年、台湾有事念頭に電子戦部隊新設 (29.03.2026)
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾有事などを念頭に機能強化が進められている。対空電子戦部隊の新設や中距離地対空誘導弾部隊の配備計画など、南西諸島防衛の要としての役割が拡大している。
与那国駐屯地10年、台湾有事念頭に防衛機能強化 (29.03.2026)
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾から約110キロの日本最西端で記念式典を開催。台湾有事を念頭に沿岸監視隊や電子戦部隊の配備が進み、南西諸島の防衛の要として役割を拡大している。
日米オランダがF35Aで初共同訓練 三沢基地で公開
航空自衛隊三沢基地で、日本、アメリカ、オランダの航空部隊が最新鋭ステルス戦闘機F35Aを用いた初の共同訓練を実施。訓練は「風車ガーディアン」と名付けられ、相互運用性の向上と同盟国間の連携強化を目指す。
小泉防衛相、太平洋防衛強化へ新組織を設置
小泉防衛相は28日、太平洋側の防衛体制強化を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に防衛省内に新設すると表明。中国の海洋進出を念頭に自衛隊の体制見直しを進める方針で、硫黄島での港湾やレーダー網整備も検討する。
安保法10年、自衛隊派遣の歯止めとなる3原則の意義 (28.03.2026)
安全保障関連法の施行から10年を迎える中、米イスラエルによるイラン攻撃への対応で自衛隊派遣の可否が検討された。政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとして機能し、国際法上の正当性や隊員の安全確保が重視されている現状を詳報。
空自「宇宙作戦団」大幅拡充 2026年航空宇宙自衛隊に改称 (28.03.2026)
防衛省は航空自衛隊「宇宙作戦団」の発足行事を開催。人員を倍増し、2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙ごみや不審衛星の監視能力を強化する方針を明らかにしました。
赤岩英明・海将補が第１航空群司令に着任
海上自衛隊鹿屋航空基地の第１航空群司令に着任した赤岩英明・海将補が記者会見で、鹿屋での３回目の勤務に恩返しの意を表明。厳しい安全保障環境下での任務遂行と地域住民の理解の重要性を強調しました。
米軍嘉手納基地で降下訓練、県中止要請も今年2回目 (28.03.2026)
米軍は28日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県は伊江島補助飛行場の運用再開を理由に中止を要請していたが、訓練は今年2回目で、土曜実施は1999年以来となる。米軍は嘉手納での訓練継続意向を示している。
陸自与那国駐屯地10周年 台湾近くの最前線、配備拡充に懸念 (28.03.2026)
沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10周年を迎え、記念式典が開催された。台湾から約110キロに位置する最前線で情報収集を担うが、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画など、なし崩し的な拡充に住民から懸念の声が上がっている。
ホルムズ海峡貢献策、機雷掃海を政府が本格検討
日米首脳会談でトランプ氏から要請されたホルムズ海峡の航行安全への貢献。政府は停戦後の機雷掃海を有力視し、防衛省関係者は自衛隊の高い技術力とエネルギー輸入への影響を強調。検討が本格化している。
海上保安庁、無人機「シーガーディアン」5機体制に 北九州拠点 (28.03.2026)
海上保安庁は27日、海洋監視用無人航空機「シーガーディアン」を新たに2機導入し、5機体制での運用を開始。北九州空港を拠点に複数海域での同時対応が可能となり、救難や災害調査にも活用される。
岸田首相、防衛費増額を表明 国家安全保障戦略見直し加速
岸田文雄首相は28日、国家安全保障戦略の見直しを加速し、防衛費の増額を表明した。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。
海自イージス艦がトマホーク発射可能、反撃能力強化
防衛省は海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、射程1600キロ超のトマホーク巡航ミサイルを発射可能になったと発表。反撃能力の柱として、全8隻のイージス艦への順次改修を計画している。
小泉防衛相、停戦後も自衛隊派遣に慎重姿勢
小泉防衛相がBS日テレ「深層NEWS」で、イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中東情勢に関し、停戦後であっても自衛隊派遣に慎重な考えを示した。完全な停戦の定義や安全確保の担保が課題だと述べた。
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