安保3文書改定へ有識者会議 元外務・防衛次官ら15人で調整
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度の有識者会議を設置する方向で調整に入った。4月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度の有識者会議を設置する方向で調整に入った。4月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。
佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地で、桜の開花シーズンに合わせた一般開放が行われ、約3000人が訪れました。ソメイヨシノなど4種類約450本の桜が咲く敷地内では、自衛隊車両やヘリコプターの展示、足湯体験コーナーが設けられ、来場者は普段入れない駐屯地内を楽しみました。
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾有事などを念頭に機能強化が進められている。対空電子戦部隊の新設や中距離地対空誘導弾部隊の配備計画など、南西諸島防衛の要としての役割が拡大している。
陸上自衛隊与那国駐屯地が開設から10年を迎え、台湾から約110キロの日本最西端で記念式典を開催。台湾有事を念頭に沿岸監視隊や電子戦部隊の配備が進み、南西諸島の防衛の要として役割を拡大している。
航空自衛隊三沢基地で、日本、アメリカ、オランダの航空部隊が最新鋭ステルス戦闘機F35Aを用いた初の共同訓練を実施。訓練は「風車ガーディアン」と名付けられ、相互運用性の向上と同盟国間の連携強化を目指す。
小泉防衛相は28日、太平洋側の防衛体制強化を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に防衛省内に新設すると表明。中国の海洋進出を念頭に自衛隊の体制見直しを進める方針で、硫黄島での港湾やレーダー網整備も検討する。
安全保障関連法の施行から10年を迎える中、米イスラエルによるイラン攻撃への対応で自衛隊派遣の可否が検討された。政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとして機能し、国際法上の正当性や隊員の安全確保が重視されている現状を詳報。
防衛省は航空自衛隊「宇宙作戦団」の発足行事を開催。人員を倍増し、2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙ごみや不審衛星の監視能力を強化する方針を明らかにしました。
海上自衛隊鹿屋航空基地の第1航空群司令に着任した赤岩英明・海将補が記者会見で、鹿屋での3回目の勤務に恩返しの意を表明。厳しい安全保障環境下での任務遂行と地域住民の理解の重要性を強調しました。
米軍は28日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県は伊江島補助飛行場の運用再開を理由に中止を要請していたが、訓練は今年2回目で、土曜実施は1999年以来となる。米軍は嘉手納での訓練継続意向を示している。
沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10周年を迎え、記念式典が開催された。台湾から約110キロに位置する最前線で情報収集を担うが、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画など、なし崩し的な拡充に住民から懸念の声が上がっている。
日米首脳会談でトランプ氏から要請されたホルムズ海峡の航行安全への貢献。政府は停戦後の機雷掃海を有力視し、防衛省関係者は自衛隊の高い技術力とエネルギー輸入への影響を強調。検討が本格化している。
海上保安庁は27日、海洋監視用無人航空機「シーガーディアン」を新たに2機導入し、5機体制での運用を開始。北九州空港を拠点に複数海域での同時対応が可能となり、救難や災害調査にも活用される。
岸田文雄首相は28日、国家安全保障戦略の見直しを加速し、防衛費の増額を表明した。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。
防衛省は海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、射程1600キロ超のトマホーク巡航ミサイルを発射可能になったと発表。反撃能力の柱として、全8隻のイージス艦への順次改修を計画している。
小泉防衛相がBS日テレ「深層NEWS」で、イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中東情勢に関し、停戦後であっても自衛隊派遣に慎重な考えを示した。完全な停戦の定義や安全確保の担保が課題だと述べた。
中国大使館への侵入容疑で自衛官が逮捕された事件で、小泉進次郎防衛相が「誠に遺憾だ」と表明。規律維持の重要性を強調し、事実関係の解明後に厳正に対処する方針を示しました。
政府は27日、2026~30年度の科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。軍民両用のデュアルユース技術の研究開発を重視し、防衛産業関連技術にも重点予算を投じる方針を打ち出した。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能になったと発表。射程1600キロ超のトマホークは反撃能力の柱となり、日本への侵攻を未然に防ぐ抑止力として期待される。
沖縄県宜野湾市議会は、日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から30年を前に、早期閉鎖・返還を求める意見書を全会一致で可決しました。市議団は4月に政府関係機関を訪れ、直接要請する予定です。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を備えたことで反撃能力(敵基地攻撃能力)を獲得したと宣言。8月までに米国サンディエゴ沖で実弾による試射を実施する予定で、日本の護衛艦による初のトマホーク発射となる。
政府は、有事のミサイル攻撃などに備え、国民が避難できるシェルター確保の初の基本方針を策定。民間の地下施設を活用し、2030年までに全市区町村で人口カバー率100%を目指す。中国や北朝鮮を念頭に防衛力を強化する。
政府・与党が自衛隊の定員削減を検討している。慢性的な人員不足と人口減少を背景に、効率的な組織体制を目指すが、防衛力強化との両立が課題で調整は難航が予想される。
岸田文雄首相は27日、防衛費を増額し、2027年度までにGDP比2%を達成する方針を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、予算拡充を進めます。
防衛省は27日、海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が米国での改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得したと発表。2022年の安全保障関連文書で明記された反撃能力(敵基地攻撃能力)の行使に向け、長射程ミサイル配備が本格化している。
米政府は、日本の高速滑空弾開発を支援するため、約540億円規模の対外有償軍事援助を承認しました。これにより、日本の離島防衛能力が強化され、将来の脅威への対応力向上が期待されます。
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で具体的な数値目標を検討し、国際情勢の緊迫化を踏まえた強化策を推進します。
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%を目指す方針を表明した。安全保障環境の厳しさを理由に、防衛力強化を加速させる考えを示した。
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額方針を表明した。中国や北朝鮮の軍事的動向を背景に、安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める考えを示した。