岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は16日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
カテゴリー : 防衛
自衛隊階級の国際標準化、2026年に日本語名変更 (15.02.2026)
自民党と日本維新の会の連立政権が、自衛隊の階級を「国際標準化」し、2026年度中に「大佐」や「中佐」など海外に合わせた名称に変更する方針を打ち出した。背景には警察予備隊時代の歴史や、隊員の士気向上、国際的な認識向上の狙いがあるが、旧軍回帰への懸念もくすぶる。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2%目標達成へ
岸田文雄首相は、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる。
南極「しらせ」元艦長が語る、白い世界の緊張と自衛官採用
南極観測船「しらせ」の元艦長・斎藤一城1等海佐が、暴風圏での荒天航行や氷を砕く操艦の緊張感、人生観を変える雄大な景色を語る。自衛官採用難の現状と、南極経験を生かした募集活動への思いも明かした。
防衛装備輸出拡大 殺傷能力高い兵器はNSCで判断
政府・自民党が防衛装備移転３原則の運用指針見直しを検討。殺傷能力の高い兵器は国家安全保障会議で輸出可否を判断する方針で、厳格な手続きで国民理解を得る狙い。
岸田首相、防衛費増額表明 2025年度予算でGDP比2%目標へ
岸田文雄首相は15日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を進める考えを示した。
日英伊、次期戦闘機開発を加速 小泉防衛相が会談
小泉進次郎防衛相はドイツ・ミュンヘンで英国とイタリアの国防相と会談し、次期戦闘機の共同開発を加速する方針で一致しました。安全保障環境の緊密な連携も確認されました。
小泉防衛相、伊国防相と次期戦闘機共同開発で協力確認
ドイツ訪問中の小泉防衛相がミュンヘンでイタリアのクロセット国防相と会談。日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発の成功に向け、緊密な協力を確認しました。NATO事務総長との会談も実施。
岸田首相が防衛費増額を表明、安全保障環境に対応
岸田文雄首相は14日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める考えです。
立憲沖縄県連が中道党に辺野古中止要請、公明との温度差
立憲民主党沖縄県連は、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の中止を求める要請文を中道改革連合党本部に提出。一方、公明党県本部は静観姿勢を示し、両党間の温度差が明確となっています。
辺野古くい打ち進捗6.6%、工期遅れ懸念 (13.02.2026)
沖縄・辺野古の米軍基地移設工事で、軟弱地盤改良のくい打ちが着手から約1年で約4700本完了。計画の7万本に対し進捗率は6.6%で、工期遅れを指摘する声も上がっている。
新田原基地にF35B全8機配備完了、防衛力強化進む
航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に最新鋭ステルス戦闘機F35Bの追加3機が配備され、今年度予定の全8機がそろった。短距離離陸や垂直着陸が可能で、護衛艦搭載も視野に入る。
長崎沖EEZで中国漁船拿捕、船長を逮捕
長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）内で、停船命令に従わず逃走した中国漁船が拿捕され、船長が漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕されました。水産庁による外国漁船の拿捕は昨年以来の事例です。
普天間返還合意に変更なし 木原官房長官が言及
木原稔官房長官は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る米海兵隊中佐の論説に関し、日米両政府間の返還合意に変更はないと強調しました。政府は米側と緊密に連携して取り組む方針を示しています。
海保巡視船艇37%が耐用年数超過、尖閣警備に影響 (13.02.2026)
海上保安庁の巡視船艇386隻のうち37%が耐用年数を超過。老朽化で配管に穴や故障が多発し、尖閣諸島周辺での中国海警船対応や国内警備に支障を来す懸念が高まっている。
海自隊員2人、試験内容漏洩で停職処分「不合格になりたくなかった」 (12.02.2026)
海上自衛隊呉地方総監部は、潜水艦隊員2人が部内試験の内容を漏洩したとして停職処分を科した。50代の海曹が「不合格になりたくなかった」と動機を語り、2等海曹は「圧を感じて引き受けた」と説明している。
岸田首相、防衛費増額で「専守防衛」堅持を強調
岸田文雄首相は12日、防衛費の増額を進める一方で、日本の安全保障政策の基本である「専守防衛」の堅持を改めて強調した。国際情勢の変化に対応しつつ、憲法の枠組み内での防衛力強化を目指す方針を示した。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は11日、防衛費の増額を表明した。中国や北朝鮮の軍事的脅威の高まりを受け、安全保障環境の変化に対応する方針を示した。政府は具体的な増額規模を今後検討する。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は10日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額規模や財源について今後議論を深める。
次期戦闘機GCAP、2035年配備に遅れ懸念 英国事情で契約停滞
日英伊共同開発の次期戦闘機「GCAP」の2035年配備目標が危ぶまれている。英国の防衛投資計画遅れにより、予定されていた官民契約が停滞し、日伊先行負担案も検討される事態に。
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