尖閣周辺で中国船145日連続、海保が警告 (08.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。これで中国当局の船が確認されるのは145日連続となり、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
カテゴリー : 防衛
普天間返還合意30年、元市長の苦悩と沖縄の展望 (08.04.2026)
日米合意から30年を迎える米軍普天間飛行場返還問題。県内移設を容認した元宜野湾市長の葛藤と、返還後の跡地活用に向けた沖縄経済界の動きを追う。
ミサイル配備で住民不安 政府説明不足に懸念
国産スタンド・オフ・ミサイルが静岡県と熊本県に配備されたが、政府は地元説明会を開催せず、住民の不安に向き合わない姿勢が問題視されている。地元では抗議活動が続き、平和を求める声が高まっている。
岸田首相が防衛費増額表明 安全保障環境変化に対応
岸田文雄首相は8日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。政府は具体的な増額額や財源確保策を今後検討する。
ホルムズ海峡派遣の法的制約 安倍元首相の三つの答弁から
中東情勢の緊迫化で焦点となるホルムズ海峡への自衛隊派遣。2015年の安保法制審議で安倍晋三元首相が示した「存立危機事態」認定に関する三つの重要な制約を、当時の答弁から詳細に検証する。
日豪防衛相会談8日 中東情勢と安保連携強化を協議 (07.04.2026)
小泉進次郎防衛相は7日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と8日に会談すると発表。緊迫する中東情勢や安全保障分野での連携強化について協議する。また、海上自衛隊の最新鋭護衛艦をベースとした共同開発計画の進捗にも言及した。
武器輸出5類型撤廃案、国会事後通知で歯止め策を提示 (06.04.2026)
政府は武器輸出規制の運用指針見直しで、自民党に「5類型」撤廃案を提示。殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁する一方、国会への事後通知を新たな歯止め策として盛り込んだ。国際共同開発品の第三国輸出も認める方針。
熊本地震経験の18歳が自衛官候補生に 被災者に寄り添う決意 (06.04.2026)
陸上自衛隊第8師団が熊本市で入隊式を実施。熊本地震で被災した18歳の阿南葉月さんを含む28人が新たな一歩を踏み出した。当時の自衛隊員の励ましがきっかけで、被災者に寄り添える自衛官を目指す。
尖閣周辺で中国船143日連続航行 機関砲搭載4隻を確認
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。機関砲を搭載した船が確認されるのは143日連続で、巡視船が警告を発した。
佐賀でオスプレイ反対集会、イラン情勢で「標的化」不安
佐賀市でオスプレイ配備反対の市民集会が開催され、約250人が参加。米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に、日本も標的にされる懸念が表明され、地元漁師からは漁業への影響への不安の声が上がりました。
防衛大・吉田新校長が入校式で抱負 元制服組トップの転身
防衛大学校で吉田圭秀新校長が入校式に臨み、元制服組トップとして初の校長就任を強調。退官後のロールモデルを目指すと述べ、異例の人事が注目を集めています。
護衛艦輸出協議加速 小泉防衛相5月フィリピン訪問 (05.04.2026)
小泉進次郎防衛相が5月上旬にフィリピンを訪問し、中古護衛艦の輸出に向けた政府間協議を本格化させる方向で調整に入った。防衛装備移転三原則の改定を背景に、初の護衛艦輸出実現を目指す。
岸田首相、防衛費を大幅増額へ…2025年度予算案 (04.04.2026)
岸田文雄首相は、2025年度予算案で防衛費を前年度比で大幅に増額する方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める考えを示している。
陸自幹部候補生学校入校式、防衛大卒業生ら658人が宣誓 (04.04.2026)
福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で入校式が行われ、防衛大学校や一般大学の卒業生658人が最長10か月間の研修を開始。厳しい安全保障環境を背景に、幹部自衛官としての責務を果たすことを誓いました。
武器等防護2025年は米英対象に11件 英国は初めて
防衛省は3日、自衛隊による他国艦艇・航空機の防護任務「武器等防護」の2025年実績を公表。米国対象9件、英国対象2件の計11件で、英国が対象となるのは初めて。オーストラリア対象はなかった。
有事利用の空港・港湾17カ所追加 政府、北海道や愛知など8道県 (03.04.2026)
政府は防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用する「特定利用空港・港湾」に、北海道や愛知県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めました。2026年度から整備事業を開始し、対象施設は計57カ所に拡大します。
トマホーク取得遅延 米軍の対イラン攻撃で大量投入が影響
日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米軍が対イラン攻撃で大量に投入しており、日本への引き渡しが遅れる可能性が報じられた。米政府は日本側に影響を伝達し、供給優先事項を説明している。
米海兵隊、沖縄部隊がインド洋で水陸両用作戦訓練
米海兵隊は、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊がインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島で水陸両用作戦の偵察・監視任務訓練を実施したと発表。対イラン軍事作戦を念頭に中東派遣部隊の活動も活発化している。
尖閣EEZ内で中国調査船が活動 海保が中止要求 (03.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がパイプを海中に延ばす活動を実施。海上保安庁が同意なき調査は認められないと無線で中止を求めた。
日英伊次期戦闘機開発本格化 GIGOがエッジウィングと契約
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府の国際機関GIGOが1日、設計などを担う合弁会社エッジウィングと契約を締結しました。当初の2025年内目標から遅れましたが、これにより開発がより本格化します。
沖縄県、米軍嘉手納基地の2日連続降下訓練に抗議 (02.04.2026)
米軍が嘉手納基地で初めて2日連続のパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄県の宮城嗣吉副知事が防衛省沖縄防衛局に抗議。訓練の常態化に強い懸念を示しました。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (01.04.2026)
岸田文雄首相は4月1日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で大幅に増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれた総合的な予算案となっている。
「違法な武力行使」に協力せず 政府が安倍元首相答弁踏襲
政府は31日、重要影響事態の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力しないとの答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三元首相の国会答弁を踏襲する形で、米・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価は避けた。
スタンド・オフ・ミサイル初配備 熊本・静岡に 反撃能力の柱
長射程のスタンド・オフ・ミサイルが国内で初めて陸上自衛隊に配備された。政府が反撃能力の柱と位置づける装備で、中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがある。防衛体制の大きな転換点を迎えた。
富士駐屯地に長射程ミサイル配備 59年前の合意に反するか (31.03.2026)
防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを配備。1967年の「ミサイル基地化しない」合意に反するとの住民の抗議が続く中、小泉防衛相は「移動式装備」と説明。安全保障政策の転換点に地元の不安が広がる。
シェルター確保へ政府が基本方針、地下街指定で人口カバー率100％目標 (31.03.2026)
政府は31日、他国からの武力攻撃時に住民が避難できるシェルター確保の基本方針を閣議決定しました。民間の地下街や地下駐車場を緊急一時避難施設として指定し、2030年までに市区町村単位で人口カバー率100％を達成する目標を掲げています。
UFO専門部署設置を提言 超党派議連、玄海原発の不審光問題で (31.03.2026)
超党派の安全保障議連が、未確認飛行物体（UFO）対応の専門部署設置を政府に提言する方針を確認。玄海原発での不審な光目撃を危機管理の脆弱性と指摘し、内閣危機管理監直轄の組織を求める。
対馬市で自衛隊訓練地誘致、旧校区住民が署名提出
長崎県対馬市の旧浅海中学校跡地を陸上自衛隊訓練地として活用する計画で、旧校区の住民が誘致要望書と219人分の署名を市長に提出。市長は周囲の同意に感謝しつつ、反対地区の理解を求めた。
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