カテゴリー : 防衛
岸田首相、防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％以上 (19.03.2026)
岸田文雄首相は19日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を目指す。
中国海警局船4隻が尖閣諸島領海に侵入、海保が退去要求 (19.03.2026)
2026年3月18日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入しました。海上保安庁の巡視船が退去を求め、同日午後6時までにいずれも領海を出たことを第11管区海上保安本部が報告しています。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は19日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額幅や財源確保策を今後検討する。
首相、艦船派遣に「停戦確立が条件」と慎重姿勢
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡封鎖を巡る情報収集目的での自衛隊艦船派遣について、停戦が確立していることが条件だと表明。攻撃応酬の現状を踏まえ、完全な停戦合意履行後に検討すると述べた。
熊本に長射程ミサイル配備、知事が住民説明会継続を要望
防衛省が熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で長射程ミサイルの装備品を公開。木村知事は一般住民向けの説明会を継続するよう求め、抑止力強化の重要性を強調した。
艦船派遣は自衛隊安全確保が条件 防衛相が慎重姿勢
小泉進次郎防衛相は参院予算委で、中東情勢悪化を受けたホルムズ海峡への艦船派遣について「軽々に送るわけにはいかない」と述べ、自衛隊の安全確保を条件に慎重な姿勢を示した。高市早苗首相は米国との会談で国益と国民の生命保護を主眼と説明。
尖閣周辺で中国船４隻確認 １２４日連続航行、機関砲搭載
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。１２４日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう警告した。
尖閣諸島沖で中国海警局船2隻が領海を出る (18.03.2026)
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の船2隻が領海に侵入した後、海上保安庁の巡視船による退去要求に応じ、領海を出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部が発表した。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％以上目指す (17.03.2026)
岸田文雄首相は17日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を進める。
長射程ミサイル装備品を地元首長らに展示 住民説明求める
陸上自衛隊健軍駐屯地に配備予定の長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の装備品展示会が開催され、地元首長や議員らが参加。搬入時の事前連絡不足への不満が示される一方、住民向け説明会の開催を要望する声が相次ぎました。
サイバー防御で攻撃元サーバー無害化、10月開始を閣議決定 (17.03.2026)
政府は17日の閣議で、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の導入を決定。攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置を10月1日から可能とし、2027年の全面導入に向け準備を加速させる。通信の秘密制約への懸念も焦点だ。
高市首相「時代変わった」と武器輸出解禁を主張 宮沢元首相発言に反論
参院予算委員会で、高市早苗首相は殺傷能力のある武器輸出の全面的な解禁を推進。公明党幹部が宮沢喜一元首相の「兵器で稼ぐほど落ちぶれていない」との半世紀前の答弁を引用し再考を促したが、首相は「時代が変わった」と聞き入れず、防衛力強化と経済成長の必要性を強調した。
岸田首相、防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％目標 (17.03.2026)
岸田文雄首相は17日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力強化を加速させる。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は17日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を明らかにした。政府は予算編成で防衛分野を優先し、国際情勢の緊迫化を踏まえた措置を講じる。
熊本に長射程ミサイル配備、説明会で抗議活動も
防衛省は17日、射程1000キロ超の長射程ミサイルを熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備する地元説明会を開催。抑止力強化を訴える一方、市民団体は「標的になる」と反発し、抗議活動を行いました。
高市首相、自衛隊派遣で「国会承認必要な場合も」と表明
高市早苗首相は17日の参院予算委で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討に関し、国会承認が必要な任務も存在すると指摘。法的可能範囲の検討を進めつつ、各党との丁寧な協議を約束した。小泉防衛相は米国からの正式要請は未確認と述べた。
自衛隊潜水艦がプレジャーボート接触、元艦長を書類送検
鹿児島湾で昨年10月、海上自衛隊の潜水艦「たかしお」がプレジャーボートに接触し航行不能にした事故で、鹿児島海上保安部は元艦長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣を政府が検討開始
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、日本政府は自衛隊派遣の可能性を検討している。高市早苗首相は法的枠組み内での対応を模索しており、米国など関係国との連携を強化しつつ、戦闘中の派遣など法的ハードルを慎重に整理している。
米艦船派遣要請に高市首相「総合的に検討」 自衛隊派遣の法的ハードル
高市早苗首相は米国からの船舶護衛要請について「まだ求められていない」と明らかにしつつ、法的観点を含む総合的な検討を進めていると述べた。自衛隊派遣には高い法的ハードルが存在し、政府は慎重な対応を模索している。
自衛隊派遣「未定」 ホルムズ海峡護衛で木原長官
ホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり、木原稔官房長官は16日の会見で「自衛隊の派遣は何ら決まっていない」と述べた。トランプ米大統領の艦船派遣要請に対し、情勢を踏まえた対応を検討する考えを示した。
ホルムズ海峡派遣「未決定」高市首相、日米会談で慎重姿勢
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊護衛艦派遣について「まだ一切決めていない」と明言。19日の日米首脳会談では、イラン攻撃の法的評価に関する協議に慎重な姿勢を示し、事態の早期沈静化を最優先と述べた。
日米防衛相がイラン情勢で電話協議 意思疎通を確認
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官がイラン情勢をめぐり緊急の電話協議を実施。ホルムズ海峡を含む中東地域の平和維持の重要性を確認し、日米間で緊密な意思疎通を継続することで合意しました。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策の転換
岸田文雄首相は16日、防衛費の大幅な増額を表明し、日本の安全保障政策の大きな転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、防衛力強化を進める方針を明らかにしました。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は15日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
尖閣周辺で中国船121日連続確認、海保が警告 (15.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。機関砲を搭載した船に対し、領海に近づかないよう警告を実施。中国当局の船が確認されるのは121日連続となります。
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