英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ 日本が圧力
英紙FTが報じたところによると、英国は日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円を拠出する方針。財政難で長期計画が策定できず、開発遅れを懸念する日本が圧力をかけたとされる。
カテゴリー : 防衛
日本、フィリピンと中古護衛艦輸出協議へ 解禁後初案件か
小泉進次郎防衛相は5日、フィリピン・マニラでテオドロ国防相と会談し、退役させる護衛艦「あぶくま」型の輸出協議入りを決定。高市内閣の武器輸出全面解禁後、初の案件となる可能性がある。
岩国基地で日米親善デー、戦闘機展示や飛行ショー
山口県岩国市の米軍岩国基地で恒例の日米親善デーが開催され、F15やF35C戦闘機の展示・飛行が行われた。来場者は雨の中、迫力ある飛行を楽しみ、平和への思いを語った。
高市首相、防衛力の抜本強化を表明
政府は27日、安保関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開催。高市首相は防衛力の抜本的強化を表明し、継戦能力の確保や核抑止力強化を議論。防衛費増額の安定財源が課題に。
南極観測船「しらせ」が5カ月ぶりに帰港 豪州往復任務終える
南極観測船「しらせ」が23日、5カ月の航海を終えて海上自衛隊横須賀基地に帰港した。豪州と南極を2往復し、観測隊員や物資の輸送任務を達成。港では乗員たちが家族と感動の再会を果たした。
南極観測船しらせ帰港 横須賀基地で式典
南極観測船「しらせ」が第67次南極観測隊などの活動を終え、海上自衛隊横須賀基地に帰港した。基地では式典が開かれ、隊員の家族らが帰国を祝福した。しらせは2034年に退役予定で、後継船の運用方針も示されている。
自民党が安保3文書改定論点整理 AI・ドローン活用を提言
自民党安全保障調査会は22日、政府が年内に改定する安全保障関連3文書について、AI活用やドローン防衛能力、継戦能力強化などを論点として整理した。敵基地攻撃能力を持つ潜水艦の検討も挙げられている。
陸自戦車砲弾破裂で4人死傷、直前まで通常射撃
大分県の陸上自衛隊演習場で、戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、隊員4人が死傷する事故が発生。事故戦車は直前まで通常通り射撃できており、原因は不明のまま調査が続く。
武器輸出「トップセールス」本格化 高市政権、同盟国は歓迎
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁。高市早苗首相はニュージーランド首相と電話協議し、輸出解禁を説明、歓迎された。今後、各国との議論を本格化させる方針で、フィリピンなどへの輸出も視野に入れる。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判も。
武器輸出全面解禁 憲法9条の縛り外すと専門家分析
政府が武器輸出を全面的に解禁した政策変更について、小野塚知二・東京大学特任教授が歴史的観点から分析。憲法9条の規範的制約が事実上外された大きな転換点と指摘し、政策の一貫性の欠如や外交的損失の懸念を語る。
武器輸出全面解禁で防衛産業強化 台湾有事への備え
政府が武器輸出を全面解禁した背景には、防衛産業の維持強化と有事への備えがある。専門家は、生産基盤拡大が台湾有事など緊急時対応に不可欠と指摘。輸出解禁が日本の安全保障政策に与える影響を詳しく解説します。
防衛産業の転換期 輸出解禁で活況も競争力に課題
高市政権下で防衛費増額と武器輸出解禁により、かつて「死の商人」と揶揄された防衛産業が活況を呈している。しかし、自衛隊向けに特化してきた日本の防衛産業が国際競争力を獲得できるかは不透明で、専門家からは平和国家の理念との整合性に疑問の声も上がっている。
武器輸出解禁で揺れる中部企業 平和国家転換のジレンマ
政府が殺傷能力ある武器の輸出を解禁し、防衛装備移転三原則を改定。平和国家としての政策転換が中部地方に集積する防衛関連企業に複雑な心境をもたらしている。売上拡大の期待と企業イメージの懸念が交錯する現場の声を取材した。
陸自、戦車事故で同種砲弾の実射訓練中止 90式・10式対象
大分県の日出生台演習場で発生した戦車砲弾破裂事故を受け、陸上自衛隊が同種の対戦車りゅう弾を使用する戦車の実射訓練を中止。事故原因の究明が進む中、安全対策を徹底する方針を示した。
陸自10式戦車で砲弾暴発 隊員3人死亡、元陸将が謎指摘
大分県の陸上自衛隊演習場で、最新鋭の10式戦車内で砲弾が暴発する事故が発生。隊員3人が死亡、1人が負傷した。自動装填装置を備えた戦車での事故に、元陸将は「聞いたことがない」と驚きを表明。
オスプレイ無人島訓練に反対 八代市に許可取り消し要請
熊本県八代市の無人島・大築島で計画されている陸上自衛隊オスプレイの離着陸訓練に対し、市民団体が事故リスクなどを理由に訓練許可の取り消しを市長に要請。市長は不安を認識しつつも、住民への公表は予定していないとしている。
伊方原発訴訟控訴審始まる 原告は福島の悲劇繰り返すなと訴え
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審第1回口頭弁論が高松高裁で開かれた。原告側は福島原発事故の悲劇を繰り返さないよう訴え、四国電は控訴棄却を求めた。一審は原告敗訴だった。
武器輸出全面解禁で野党賛否割れる 中道「世論消極的」
高市早苗内閣が武器輸出の5類型を撤廃し全面解禁したことを受け、野党各党の対応が分かれた。中道改革連合は国民世論の消極性を指摘し、国民民主党は防衛力強化に貢献すると評価した。国会関与を巡る議論も活発化している。
武器輸出全面解禁、戦闘機など殺傷能力対象 歯止め策に疑問
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。高市早苗首相政権下で武器輸出政策が転換、戦闘機などが対象となる一方、歯止め策の機能性に懸念の声が上がっている。
武器輸出解禁 呉の技術者たちの歓迎と葛藤
防衛装備移転三原則の見直しで武器輸出が全面的に解禁された。広島県呉市では、かつて戦艦「大和」を建造した技術者たちが、経済成長への期待と戦争の記憶の間で揺れている。
台湾防衛大手、無人機開発急ぐ 中国侵攻に備え防空強化
台湾の防衛・航空大手、漢翔航空工業の荘秀美社長は、無人機（ドローン）の開発を加速していると明らかにした。頼清徳政権は中国軍の侵攻に備えて防空システムを強化する方針で、無人機の役割を重視している。
フィリピン国防相、日本の武器輸出容認を歓迎 防衛協力が新時代へ
日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を受け、フィリピンのテオドロ国防相は声明で歓迎を表明。海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦輸出への制約がなくなり、防衛協力の進展に期待感を示した。
高市首相、自衛隊表彰式で激励「高い規律を持って任務にまい進」
高市早苗首相は21日、首相官邸で開催された自衛隊部隊表彰式に出席し、隊員を激励した。首相は「高い規律を持って任務にまい進することを期待している」と述べ、陸海空計6部隊に特別賞状を授与した。
防衛省・最高裁の花壇に除染土利用 福島県外処分へ新たに2カ所
石原宏高環境相は21日、福島第1原発事故の除染土を防衛省と最高裁の花壇で新たに利用すると発表。利用量は計6立方メートルで、新宿区では初の事例となる。政府は県外最終処分に向け、公共工事での利用拡大を目指す。
陸自演習場で戦車暴発、3人意識不明 大分で死亡情報も
大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で戦車の暴発事故が発生。3人が意識不明の重体で、地元消防によると2人の死亡確認情報も。防衛省が詳細な調査を進めている。
小泉防衛相「軍人同士の友情」投稿 政府見解との整合性焦点
小泉進次郎防衛相が、斎藤聡・海上幕僚長と豪州海軍幹部の関係を「軍人同士の友情」とXに投稿。政府は「自衛隊は軍隊と異なる」との見解を示してきたが、小泉氏は記者会見で「分かりやすく伝える観点」と説明。日豪防衛協力の深化を背景に、自衛隊の位置づけを巡る議論が再燃しています。
武器輸出三原則改定 非戦闘目的限定「５類型」撤廃
政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認し、紛争中の国への輸出も例外的に認める方針を決定しました。
武器輸出全面解禁 高市政権「時代変わった」専門家は懸念
高市早苗首相が武器輸出の制限を撤廃し、戦闘機など殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判が上がる一方、政府は「時代の変化」を強調。
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