誠実な国会答弁を求める声が高まっている。高市早苗首相の答弁姿勢について、中道改革連合の小川淳也代表が20日の党首討論で厳しく批判した。補正予算の編成を求める野党に対し、首相が内々に検討を進めながらも、国会では必要性を否定してきた経緯が問題視された。しかし、小川氏の追及はそこまでで、他の野党からも続く質問はなく、討論は追及不足の印象を残して終了した。
答弁の整合性に疑問
小川氏が特に問題視したのは、首相の答弁における整合性の欠如だ。米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃を契機に中東情勢が悪化したことを受け、野党は国民生活を支えるための補正予算編成を繰り返し要求してきた。これに対し首相は、予備費の活用で対応可能であることなどを理由に、否定的な見解を一貫して示してきた。
5月11日の答弁
首相は5月11日の参院決算委員会でも、早急な追加経済対策の必要性を訴える野党に対し、「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁。その上で「いくつか検討の指示を出している」と述べるにとどめ、具体的な検討状況については明らかにしなかった。
しかし、その後の報道などにより、首相が実際には補正予算編成の検討を内々に進めていたことが判明。この二重の姿勢が、小川氏の批判を招く結果となった。
野党の追及不足
党首討論では、小川氏が首相の答弁の矛盾を指摘したものの、深掘りした質問は行われず、他の野党からも同様の追及はなかった。このため、討論全体としては首相の説明不足を十分に問いただせないまま終了。野党側の戦略の弱さが露呈する形となった。
専門家からは「首相の答弁は明らかに整合性を欠いており、野党がもっと厳しく追及すべきだった」との声が上がっている。一方、与党内からは「首相は予備費で対応可能との立場を変えておらず、検討はあくまで将来の選択肢として行っている」との擁護論も出ている。
今後の焦点
今後の国会運営では、補正予算の必要性をめぐる与野党の攻防が続く見通し。野党は国民生活への影響を強調し、早期の補正編成を求める方針だが、与党側は予備費の活用で当面対応する構えだ。首相の答弁の信頼性が問われる中、国民の視線も注がれている。
