自衛官の党大会出席で国歌斉唱、首相「違反にあたらず」
陸上自衛隊員が自民党大会に出席し国歌を歌った問題で、高市早苗首相は自衛隊法違反に当たらないとの認識を示した。しかし、自衛隊の政治的中立性を損なう可能性が指摘され、議論を呼んでいる。
カテゴリー : 防衛
陸自隊員の国歌歌唱、防衛相「政治的行為に当たらず」首相も法的問題なし
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌唱した問題で、小泉防衛相は自衛隊法違反に当たらないとの見解を示した。高市首相も法律的に問題ないと述べたが、野党からは不適切との批判が上がっている。
柏崎刈羽原発防災強化 7市町が国に提言協議会発足 (14.04.2026)
東京電力柏崎刈羽原発から5～30キロ圏の7市町が、原発事故時の防災体制の実効性向上と電源3法交付金制度の見直しを国に提言する協議会を発足。初会合で宮崎悦男市長は「安全で住みやすい制度を目指す」と述べた。
自衛隊員の自民大会出席に玉木代表が批判「中立性への疑惑」
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題について「軽率だった」と厳しく批判。自衛隊法に基づく政治的行為の制限に言及し、中立性への疑惑を招く行為と指摘した。防衛省の説明にも疑問を呈している。
陸自隊員の自民党大会出席 小泉防衛相が質問をかわす
陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を斉唱した問題で、小泉進次郎防衛相は記者会見で「自衛隊法違反にはあたらない」と主張。一方、自身の関連投稿削除理由や事前報告の有無については明確な回答を避け、質問をかわし続けた。
自衛官国歌歌唱は政治的行為でないと小泉防衛相
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌った問題で、小泉進次郎防衛相は記者会見で「国歌歌唱は政治的行為にあたらず、自衛隊法違反ではない」との認識を示した。制服着用や事前報告のあり方についても言及した。
与那国町長、地対空ミサイル部隊配備を容認
沖縄県与那国町の上地常夫町長が、陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空ミサイル部隊配備計画について、小泉防衛相に「異を唱えない」と容認姿勢を伝えた。台湾有事を念頭に、2030年度に能力向上型ミサイルの運用部隊を配備予定。
自民党、武器輸出全面解禁へ政府案了承 野党は国会事前通知要請
防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、自民党は政府案を了承。武器輸出の目的を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁する方向で調整が進む。野党側は国会への事前通知を要請している。
自民党大会で陸自隊員が国歌歌唱 防衛省幹部が問題視
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌唱した問題で、防衛省幹部が「軽率な判断」と指摘。自衛隊法による政治的行為制限と中立性が焦点に。自民党は「問題ない」と説明するが、異例の事態に議論が拡大している。
武器輸出に国会事前通知を 3党が政府に厳格化提言 (13.04.2026)
武器輸出の拡大に向けた防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は13日、木原稔官房長官に運用の厳格化を申し入れました。提言では、高額な武器輸出時の国会への事前通知義務化などを求めています。
自衛官候補生入隊式、18歳が母への思い語る (12.04.2026)
山口市の陸上自衛隊山口駐屯地で自衛官候補生27人の入隊式が行われ、18歳の田中将人さんが母子家庭の母に誇れる姿を見せたいと入隊を決意。厳しい訓練を経て国に貢献する意欲を示しました。
普天間返還30年、なぜ進まない？辺野古移設の迷走と懸念 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年が経過したが、依然として返還は実現していない。県内移設を条件とした合意が計画を迷走させ、軟弱地盤問題や米軍の新たな文書により、返還の見通しは不透明さを増している。
普天間返還30年、日米約束の現実 進む返還と緩む例外 (11.04.2026)
1996年の米軍普天間飛行場返還合意から30年。沖縄の基地負担軽減を目指した日米の約束は、土地返還は進む一方で、訓練移転などの例外措置が拡大し、地元の反発を招いている現状を検証する。
山口駐屯地で自衛官候補生27人が入隊式 (11.04.2026)
山口市の陸上自衛隊山口駐屯地で11日、自衛官候補生27人の入隊式が行われました。代表の田中将人さんは母子家庭の母に誇れる姿を見せたいと決意を語り、今後約3か月の新隊員教育で厳しい訓練に臨みます。
普天間返還2036年以降に 法廷闘争と難工事で長期化 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還が、日米合意から30年を経ても実現せず、早くとも2036年以降に先送りされる見通し。国と沖縄県の法廷闘争や軟弱地盤改良の難工事が影響し、沖縄県民の基地負担への反発は根強い。
普天間返還30年、宜野湾市長が時期明示要求、名護市長は安全確保 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、宜野湾市の佐喜真淳市長は返還時期の明示を国に要求。一方、移設先の名護市の渡具知武豊市長は安全確保に努める姿勢を示し、基地負担軽減と跡地利用の展望が焦点となっています。
普天間返還合意30年、玉城知事「実現せず県民苦しむ現状遺憾」 (11.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、返還が実現せず騒音や事件事故で県民が苦しむ現状を「極めて遺憾」と表明。辺野古移設問題や修学旅行中の事故再発防止策についても言及した。
南極観測船運用から海自撤退へ 安保環境変化と人員不足で
政府は南極観測船の運用から海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国の軍事行動活発化などで任務が増加し、自衛官の定員割れによる人員不足が続いているため。2034年の砕氷艦「しらせ」退役に伴い、運用主体を海洋研究開発機構に変更する。
普天間返還30年 玉城知事「固定化許されず」早期返還要求 (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の全面返還合意から30年を前に記者会見し、早期返還を強く要求。辺野古移設に反対し、政府に対話を主張しました。
インテリジェンス強化の核心 国家情報局の役割と課題
高市早苗首相が重要政策に位置づけるインテリジェンス機能の強化。特別国会で審議が始まった関連法案の内容を、諸外国の事例を交えながら詳しく解説します。インテリジェンスの定義から新組織の課題まで、その全貌に迫ります。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策転換
岸田文雄首相は10日、防衛費の大幅増額を発表し、日本の安全保障政策の転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、新たな予算枠組みを導入する方針です。
最高裁判決で7年ぶり猟銃返還、池上さん感慨 (09.04.2026)
北海道砂川市の猟友会支部長、池上治男さん（77）に9日、道公安委員会が7年ぶりに猟銃を返還した。最高裁判決で許可取り消しが違法とされ、池上さんは「銃はハンターの魂」と喜びを語る一方、ヒグマ駆除への協力は限定的な考えを示した。
武器輸出の厳格審査要求 3党が提言案 平和主義重視 (09.04.2026)
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案をまとめた。殺傷能力の高い武器の輸出には政府全体の責任を求める閣議決定を要求し、国会への事前通知義務化など厳格な審査手続きを提言している。
日豪防衛相が相互訪問 高市首相訪豪の下準備加速
小泉進次郎防衛相と豪州のマールズ国防相が短期間で相互訪問し、中東情勢や日豪防衛協力強化を協議。高市早苗首相の豪州訪問に向けた準備として、かつてないハイペースで連携を深めている。
国連南スーダンPKOに1等陸佐を参謀長派遣へ
政府は国連南スーダン派遣団の軍事部門トップとなる参謀長に1等陸佐を派遣する方針を固めた。2015年成立の安全保障関連法に基づく初の司令官派遣で、自衛隊員として過去最高位となる。
自衛隊幹部が国連南スーダン派遣団の参謀長に就任へ
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門の参謀長に、陸上自衛隊幹部が就任することが判明。日本にとってUNMISSでの過去最高位の役職で、安全保障関連法に基づく初の事例となる。政府は4月下旬に派遣を決定する方針。
日韓防衛相協議中に北朝鮮ミサイル発射 緊迫情勢を協議
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ電話で協議を行った。北朝鮮によるミサイル発射や中東情勢について意見交換し、日韓・日米韓の協力継続を確認した。協議中にも弾道ミサイルが発射される緊迫した状況となった。
日韓防衛相がテレビ会談、中東情勢で連携強化を確認
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ会談を実施。中東情勢の悪化を踏まえ、平和と安定に向けた連携を確認し、北朝鮮のミサイル発射を含む地域情勢でも意見交換。日米韓協力の継続でも一致しました。
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