岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を示しました。政府は2025年度予算で防衛費を拡大し、安全保障環境の変化に備えるとしています。
カテゴリー : 防衛
陸自第38普通科連隊が郡山駐屯地へ移転、新司令官就任 (26.03.2026)
陸上自衛隊の第38普通科連隊と第301普通科直接支援中隊が多賀城駐屯地から福島県郡山市の郡山駐屯地に移転。新たに谷雅和1等陸佐が連隊長兼駐屯地司令に就任し、部隊強化を目指す。
厚木基地騒音区域が大幅縮小 現行の1割強に (25.03.2026)
防衛省は25日、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地周辺の騒音区域を現行の約1割強に縮小する指定図を公表した。2027年10月1日から適用され、区域は周辺3市にまたがる約1300ヘクタールとなる。
首相「法律にのっとり判断」 ホルムズ海峡機雷掃海論戦
参院予算委員会で、高市早苗首相はホルムズ海峡における自衛隊の機雷掃海任務の可能性について、「法律にのっとって判断する」と述べた。立憲民主党会派の広田一氏の質問に応じ、中東情勢への対応をめぐり論戦が交わされた。
高市首相、自衛隊派遣は「状況見て判断」 法的評価は語らず
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への機雷掃海を目的とした自衛隊派遣について「現時点で決まっていない」としつつ、今後は「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べた。米国によるイラン攻撃への法的評価への言及は避けた。
機雷掃海は慎重判断 高市首相「法にのっとり決定」
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点では何も決まっていないとし、将来的な可能性は状況や機雷の位置付けを慎重に判断する必要性を示した。法律に基づく判断を強調し、北朝鮮の金与正氏談話には直接論評を避けた。
高市首相、ホルムズ海峡派遣は「状況見て判断」と答弁
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で決まっていることはない」と強調しつつ、将来的な可能性については「その時の状況を見て法律にのっとって判断する」と述べた。米・イスラエルのイラン攻撃の正当性については法的評価を控える考えを示した。
統合作戦司令部1年 長射程ミサイル運用と情報共有課題 (24.03.2026)
陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足から1年を迎えました。長射程スタンド・オフ・ミサイルの運用を担う一方で、統合幕僚監部との情報共有など課題も浮き彫りになっています。新司令官は複数領域での切れ目ない指揮の重要性を強調しました。
護衛艦「あさぎり」が耐用年数で除籍、地球45周分の航程 (24.03.2026)
海上自衛隊の初の汎用護衛艦「あさぎり」が耐用年数を迎え、京都府舞鶴市で自衛艦旗返納行事が行われた。ソマリア沖の海賊対処や能登半島地震の救助活動など、多様な任務を完遂し、総航程は地球約45周分に及んだ。
岸田首相が防衛費増額を表明、安全保障環境の変化に対応
岸田文雄首相は24日、防衛費の増額を表明し、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対応する方針を明らかにした。政府は新たな安全保障戦略を策定し、防衛力強化を進める。
自民党、安保3文書改定へ議論 ドローン戦・継戦能力焦点 (23.03.2026)
自民党安全保障調査会は23日、年内改定予定の安全保障関連3文書に向け、ドローン戦や継戦能力、太平洋防衛などを議論。5月中にも政府に提言提出を目指し、防衛産業基盤強化や自衛隊の人員配置も課題に挙がった。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境の変化に対応
岸田文雄首相は23日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。具体的な増額規模や財源については今後議論を進める。
高市首相、トランプ氏に9条制約説明 茂木氏は機雷掃海に言及 (22.03.2026)
トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を日本に要求した問題で、高市早苗首相が日米首脳会談で憲法9条の制約を伝えていたことが明らかになった。茂木敏充外相は停戦後の自衛隊による機雷掃海の可能性に触れた。
陸自幹部が国連南スーダンPKO参謀長に就任へ
アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」の軍事部門の司令部トップ「参謀長」に、陸上自衛隊幹部が就任することが決定しました。2015年の安保関連法に基づく自衛官の国連派遣の初めての事例となります。
日独防衛相が横須賀で会談、中東情勢で協力強化を確認
小泉防衛相とドイツのピストリウス国防相が海上自衛隊横須賀基地で会談し、防衛協力の強化で一致。中東情勢やウクライナ侵略への対応、円滑化協定の提案などについて意見交換を行った。
小泉防衛相、独国防相と会談 中東注視しつつ印太連携確認
小泉進次郎防衛相は22日、訪日中のドイツのピストリウス国防相と横須賀基地で会談。イラン情勢を踏まえつつ、インド太平洋地域の安全保障における日独の緊密な連携を確認した。円滑化協定の提案も明らかに。
岸田首相、防衛費増額表明 2027年度までにGDP比2％達成 (22.03.2026)
岸田文雄首相は、2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を明らかにした。安全保障環境の変化を背景に、自衛隊の能力強化を目指す。
尖閣周辺に中国船１２８日連続 機関砲搭載で警告
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。１２８日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告を発しました。
国家情報会議創設法案が閣議決定、情報強化へ政府が提出
政府が国家情報会議の創設法案を閣議決定し、特別国会に提出した。首相を議長に閣僚で組織し、安全保障情報の一元管理を目指すが、市民監視やプライバシー侵害の懸念も根強く、国会での丁寧な議論が求められる。
緊急シェルター確保へ基本方針案 地下施設活用で国民保護強化
政府は、武力攻撃時の避難先となる緊急シェルターの確保に向け、基本方針案を月内にも閣議決定する。地下駐車場や地下鉄駅舎など民間地下施設の活用を促進し、全市区町村でのカバー率100％を目標とする。北朝鮮や中国の脅威を背景に、不測の事態への備えを急ぐ。
モルディブ派遣自衛隊機が帰国、邦人輸送はなし
防衛省は21日、中東情勢の緊迫化を受け、邦人輸送に備えてモルディブに派遣していた自衛隊機1機が帰国したと発表。湾岸諸国などに足止めされた邦人は外務省チャーター機で退避し、自衛隊機による輸送は行われなかった。
SM3ブロック2A生産量4倍、日米防衛連携強化
日米首脳会談で、共同開発の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産量を4倍に拡大する方針で合意。米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への協力も確認し、安全保障分野での連携を強化しました。
防衛相、陸自工科学校卒業式でAI・サイバー技術の重要性訴え (20.03.2026)
小泉進次郎防衛相は20日、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に出席。厳しさを増す安全保障環境を背景に、AIやサイバーなど最先端技術の駆使が重要と指摘し、卒業生の活躍を激励した。同校は2028年度から男女共学化される予定。
岸田首相、防衛費増額で「国民の理解得る」と表明
岸田文雄首相は20日、防衛費の増額について「国民の理解を得る」と述べ、安全保障政策の重要性を強調した。政府は防衛力強化を進めており、国際情勢の変化に対応する方針を示した。
海自大湊地区で隊員3名懲戒 酒気帯び運転とカード不正 (19.03.2026)
海上自衛隊大湊地区総監部は、酒気帯び運転をした護衛艦ゆうだちの海士長を停職6か月とするなど、隊員3名を懲戒処分にした。同乗した隊員やキャッシュカードを不正譲渡した隊員も処分対象となった。
沖縄県民が米大使館前で抗議、海兵隊イラン派遣に不安
米国のイラン攻撃に伴う沖縄駐留米海兵隊の中東派遣報道を受け、東京都港区の米大使館近くで抗議活動が行われた。参加者は「沖縄はとっくに戦争に巻き込まれている」と訴え、派遣中止を求めた。
陸自陸士長が停職35日 隊員への暴言・暴行で懲戒処分 (19.03.2026)
陸上自衛隊信太山駐屯地は、複数の隊員に暴言や暴行を伴う不適切な指導を行ったとして、第37普通科連隊の陸士長（22）を停職35日の懲戒処分にしました。陸士長は「コミュニケーションを図るつもりだった」と話しています。
自衛隊艦船派遣「不可能」と伝達を 3党が政府に提言 (19.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党党首が19日、木原稔官房長官と面会し、日米首脳会談に関する提言を手渡した。中東情勢を巡り、現時点でのホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣は不可能であることを米国側に伝えるよう求めた。木原氏は高市早苗首相に伝達する考えを示した。
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