福岡県議会、副議長就任後に500万円渡したと6人目証言
福岡県議会の民主会派の副議長経験者が、就任後に現金500万円を要求され、議会関係者に渡したと朝日新聞の取材に証言した。議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で証言したのは6人目で、第三者委員会の調査開始を前に新たな証言が明らかになった。
カテゴリー : 政治
那須町長選の「1票差」訴訟、即日結審 10月8日判決
3月の栃木県那須町長選で1票差の当選後、県選管の点検で当選無効とされた平山幸宏氏が裁決取り消しを求めた訴訟が9月3日に東京高裁で始まり、即日結審。判決は10月8日に指定された。
小泉防衛相、ソウル国防次官級会議を欠席 次官級派遣へ
小泉進次郎防衛相は、9月7日からソウルで開かれる韓国国防省主催の多国間会議「ソウル・ディフェンス・ダイアローグ」への出席を見送る方針を固めた。次官級の安藤敦史防衛審議官を出席させる方向だ。
石破おろし吹き荒れた永田町、50日間の抗争と退陣否定の理由
参院選で与党が過半数を失い、石破首相への責任論が噴出する中、首相は続投を宣言。自民党内では両院議員総会を求める動きが表面化し、50日間にわたる政権抗争が繰り広げられた。
長期金利上昇、信認得られる政策運営を 政府・日銀に問う
約30年ぶりに3％を超えた長期金利の上昇が企業投資や住宅ローン負担に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。中東情勢悪化や高市政権の財政不安、日銀の早期利上げ観測が背景に。政府・日銀には市場の信認を得る政策運営が求められる。
岩手のふるさと納税235億円 3市町は赤字
2025年度の岩手県内のふるさと納税寄付額は計235億5748万円で、前年度から3%減。花巻市がトップ、宮古市は4倍に増加。盛岡、滝沢、矢巾の3市町は経費と控除額が寄付額を上回る赤字となった。
特別市移行巡り知事が３政令市の試算に反論、根拠資料の提出求める
神奈川県の黒岩知事は３日、特別自治市制度で３政令市が示した県財源が約１３０億円プラスになるとの試算に反論し、根拠となる資料の提出を求める考えを示した。県は約２７０億円の財源不足が生じると主張している。
飛騨市、投票所を19か所に 5か所減、区割り変更
飛騨市選挙管理委員会は1日、投票区を変更し、投票所の開設数を現在の24か所から5か所減らして19か所にすることを決めた。人口減少や物価高騰による人件費上昇で選挙の人材確保が難しくなるためで、今後行われる選挙から実施される。
山梨県内初の共同採用試験、46人枠に200人超応募 6市村で実施
山梨県は、郡内地域6市村と連携した県内初の共同採用試験で、計46人程度の募集に対し200人超が応募したと発表。延べ人数では769人に上り、県は一定の効果が出たとみている。
横浜市長がパワハラ認定で辞職表明、第三者委が認定
横浜市の山中竹春市長が、市職員へのパワーハラスメントを第三者委員会に認定され、辞職する意向を表明した。報告書では侮辱的な言動や「恐怖政治」の証言も記され、市議会主要会派が辞職を迫っていた。
核の10大リスク基に政策提言 ひろしまラウンドテーブル閉幕
核軍縮を議論する「ひろしまラウンドテーブル」が広島市で開かれ、17カ国55人の専門家へのアンケートに基づく「核の10大リスク」を基に、リスク低減に向けた政策提言をまとめた。
国民民主党代表選、有権者の16%に投票用紙を郵送できず
国民民主党は3日、代表選（6日開票）で投票権を持つ党員・サポーターの約16%にあたる7878人に投票用紙を郵送できていなかったと発表。未送付の大半は住所登録の誤りなどが原因で、玉木代表は陳謝した。
自衛隊に外国人の登用検討を 笹川平和財団が提言
笹川平和財団は2日、安全保障関連3文書の改定を見据え、自衛隊への外国人の登用検討などを求める提言を発表し、小泉進次郎防衛相に提出した。人材不足への対応が狙い。
東京都、難病患者の職員採用に141人応募 倍率28.2倍
東京都人事委員会は3日、今年度から始めた難病患者を対象とした都職員採用選考に141人の申し込みがあったと発表した。採用予定は5人で倍率は28.2倍。試験時の配慮要望も事前に聞き取り、適切に対応する方針。
臨時国会、10月上旬召集へ 消費減税と定数削減が焦点
政府・与党は秋の臨時国会を10月上旬に召集する方向で調整に入った。来春からの食料品の消費税減税や衆院議員の定数1割削減の関連法案の扱いが焦点となる。
愛子さま初の新潟訪問、防災大会で熱心にメモを取る姿
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが2025年9月、新潟県を初訪問し、防災推進国民大会のセッションに出席した。能登半島地震の支援報告に最前列で耳を傾け、熱心にメモを取る姿が印象的だった。
日中友好議連が若手訪中団結成、9月中の訪中目指す
超党派の日中友好議員連盟が若手メンバーによる訪中団を結成し、9月中の訪中を目指す。台湾有事を巡る首相答弁で悪化した日中関係の改善の糸口にしたい考えだ。
中道改革連合、立憲、公明の3党合流断念 支持率低迷で無党派層取り込めず
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は8月31日、正式に合流を断念した。朝日新聞社の全国電話世論調査によると、高市早苗政権発足後の3党の政党支持率は伸び悩み、無党派層の取り込みに課題を残した。
千葉県知事、関東大震災追悼式に公費で弔電 3年連続
千葉県の熊谷俊人知事が6日に船橋市で開かれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に公費で弔電を送ることが分かった。3年連続で、案内状には朝鮮総連の幹部が主管として併記されている。
「まんじゅうや」票は無効、東京高裁が県裁決支持
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた2票を無効とし、木内敏之市長の当選を取り消した県選管の裁決を巡る訴訟で、東京高裁は3日、請求を棄却し、県裁決を支持した。
トランプ氏、ホルムズ海峡改称案を示すも本気でないと示唆
トランプ米大統領は2日、イランとの交戦が続く中、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」に改称する案を示した。その後、本気ではなかったことを示唆する発言もあり、実際の改称は不明。ホワイトハウスも地図を投稿するなど話題に。
若いうちはガムシャラに？自治体職員の本音を探る
「若いうちはガムシャラに頑張んなさい」というある自治体職員の言葉から、自治体職員のモチベーションややりがいについて考える。制度や仕組みだけでは語れない「働く意味」を、複数の自治体でDXを支援する筆者の視点から探る。
福岡県、議員らの不当要求防止条例案を発表 都道府県初
福岡県は2日、議員や事業者らによる県職員への不当な要求を防ぐ条例案を発表した。都道府県では全国初。9月定例会に提出する。県のアンケートでは、所属長級以上の約半数が不当な要求を受けた経験があると回答している。
沖縄県知事選も認知戦の標的？SNSで不審アカウント確認
国内外の大きな選挙で外国勢力による「認知戦」への警戒が高まる中、沖縄県知事選（9月13日投開票）も狙われる可能性があると専門家が指摘。中国政府の公式発言に似た内容を発信するアカウントが確認されている。
横浜市長選、自民が原沢敦美氏擁立へ 経済界も支持
横浜市長選で、自民党が弁護士の原沢敦美氏（59）の擁立調整に入った。山中竹春市長のパワハラ問題を受け、企業統治に詳しい原沢氏に市政刷新を期待。経済界も支持する方針だ。
中古護衛艦の東南アジア輸出進む、部品確保など課題も
海上自衛隊の護衛艦を東南アジアへ輸出する動きが進む。4月に武器輸出を規制する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁したことを受けた。日本はフィリピンへの輸出を予定している。
石破政権、支持率上向き直後に商品券問題で失速 高市氏始動
石破茂首相は森友学園問題の公文書開示を認め、支持率40%に回復した直後、衆院初当選議員への商品券配布が発覚。政権は低空飛行に転じ、高市早苗氏が動き始めた。
世田谷区、民泊の営業日数上限を180日に緩和へ 条例改正素案
東京都世田谷区は2日、住居専用地域での民泊営業日数を一定条件のもとで年間180日まで緩和する条例改正の素案を区議会に示した。現在は実質120日程度に制限。来年2月の区議会定例会での改正案提出をめざす。
個人情報保護の「同意原則」後退の背景は 本人の権利か社会最適か
AI開発や統計作成のためなら本人の同意が不要となる改正個人情報保護法が成立。同意規制が後退した背景を、プライバシー保護に詳しい森亮二弁護士へのインタビューで探る。
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