ドイツ国防相が来日 イラン情勢など協議へ
ドイツのピストリウス国防相が3月20日から28日にかけて日本、シンガポール、オーストラリアを訪問する。日本では小泉進次郎防衛相と会談し、イラン情勢やインド太平洋地域の安全保障対話の拡大などが議題となる見通しだ。
カテゴリー : 政治
高市首相、トランプ氏と会談へ イラン情勢で「立場踏まえて議論」
高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との日米首脳会談のため訪米を前に会見。緊迫するイラン情勢について「事態の早期沈静化が重要」と述べ、ホルムズ海峡の航行安全やエネルギー安保も踏まえ「我が国の立場をしっかり議論したい」と強調した。
日星関係が戦略的パートナーシップに格上げ、高市首相が会談
高市早苗首相は18日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と首相官邸で会談し、外交関係樹立60周年を機に両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表しました。経済安全保障やAIなど5分野での協力深化で一致。
高市首相、シンガポール首相と会談 5分野で協力強化 (18.03.2026)
高市早苗首相は18日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と首相官邸で会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表しました。自由貿易推進など5つの優先分野で協力を強化していく方針です。
EU、新興企業育成で規制緩和 会社設立を48時間以内に
欧州連合（EU）欧州委員会は18日、革新的な新興企業を育成するため、100ユーロ以下で48時間以内に会社設立が可能となる規制緩和策を発表。デジタル化推進で手続きを大幅に簡素化し、米中に対抗する競争力強化を目指す。
福井県、前知事の退職金1500万円返還受け入れ 石田知事「やむを得ない」 (18.03.2026)
女性職員へのセクハラで辞職した杉本達治前福井県知事が退職金6162万円のうち1500万円を返還する意向を示したことを受け、石田嵩人知事は18日、「決して十分ではないが、やむを得ない」と述べ、受け入れる考えを明らかにしました。
立憲民主会合に野田佳彦氏出席、結党経緯説明に批判相次ぐ
立憲民主党は18日、党本部で参院議員会合を開催し、中道改革連合の野田佳彦前共同代表から結党経緯を聴取した。参加者からは結党時の見通しの甘さを問題視する声が相次ぎ、党内の不満が表面化した。
東商会頭「米国に従属せず堂々と交渉を」高市首相に提言
東京商工会議所の小林健会頭が、日米首脳会談を控えた高市首相に対し「米国に従属する必要はない」と発言。法律の範囲内で明確な姿勢を示し、経済面での協力分野を並行して提案するよう求めた。中小企業の賃上げ課題にも言及。
保守系グループ活発化、加入者増加 高市首相との親和性狙う
自民党内で保守系グループの動きが活発化している。高市早苗首相の保守的政策を背景に、各グループの入会者が増加しており、首相との親和性向上を目指す狙いがあるとみられる。一方で、首相の人気にあやかる動きには冷めた見方も根強い。
高市首相「答弁困難」VS参政党「民主主義の危機」 (18.03.2026)
参院予算委で、高市早苗首相は2026年度予算案の衆院審議時間短縮について「首相の立場で答えるのは困難」と説明を回避。参政党の安藤裕幹事長は「議会制民主主義の危機」と強く批判し、激しい論戦が展開されました。
イラン情勢共同声明の内幕 日本への提案と米国の混乱
イラン情勢をめぐり、英国主導で多国間の共同声明発出が提案された内幕が明らかになった。日本は米国の艦船派遣要求に警戒感を強めつつ、対応を慎重に検討している。
玄海町長が給与半減、5G事業破綻で「危険性見破れず」 (18.03.2026)
佐賀県玄海町が約10億5千万円の補助金を交付したローカル5G構築事業が、事業者の破産により停止。脇山伸太郎町長は責任を取り、月額給与の半額を4カ月間カットする方針を示し、事業審査の不備を認めた。
日米首脳会談の3焦点 トランプ氏の要求に警戒感 (18.03.2026)
高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談のため訪米。ホルムズ海峡への艦船派遣要求、日米関税合意に伴う投資確約、イラン情勢への対応が主要議題となる。日本側は法的制約を強調しつつ、慎重な対応を迫られる。
イラン攻撃中止へ20団体が首相に要請 軍事協力に警鐘 (18.03.2026)
国際NGO「ピースボート」など20のNGO・市民団体が、米国とイスラエルによるイラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を高市早苗首相に要請。軍事協力は憲法違反の恐れや在日米軍基地へのリスクを指摘し、被爆国として核廃絶を求める役割を強調した。
西条市長不信任可決 パワハラ発言で第三者委認定
愛媛県西条市議会は18日、市職員へのパワハラ行為があったと第三者委員会で認定された高橋敏明市長に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。市長は10日以内に議会解散か辞職・失職を選択する必要がある。
皇族確保協議4月再開へ 衆参正副議長が方針一致 (18.03.2026)
衆参両院の正副議長が皇族数確保策を巡り会談し、4月以降に全党派による全体会議を再開する方針で一致しました。中道改革連合やチームみらいの意見聴取を予定しており、皇室典範改正に向けた合意形成が焦点となります。
兵庫告発問題1年 議長が語る知事との溝「謝罪を」 (18.03.2026)
兵庫県の内部告発問題から1年。第三者委が知事対応を「違法」と指摘する中、山口晋平議長が斎藤知事との関係悪化と解決への道筋を語る。かつて良好だった関係が、告発者への対応を巡り決定的な溝に。
米国が民主主義国家の地位失う ランキング51位に転落 (18.03.2026)
スウェーデンのV-Dem研究所が発表した2025年報告書で、米国が「自由民主主義国家の地位を失った」と評価され、民主主義度ランキングが前年20位から51位に急落。首位はデンマーク、日本は24位だった。
首相、艦船派遣に「停戦確立が条件」と慎重姿勢
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡封鎖を巡る情報収集目的での自衛隊艦船派遣について、停戦が確立していることが条件だと表明。攻撃応酬の現状を踏まえ、完全な停戦合意履行後に検討すると述べた。
首相と維新、衆院定数45削減で合意 (18.03.2026)
高市早苗首相は18日、日本維新の会の吉村洋文代表と衆院議員定数を45削減する方針で合意したと明らかにした。首相は「身を切る改革」が目的で特定政党を有利にするためではないと強調した。
F35B騒音で町民1人年2万円給付 新富町予算案可決
宮崎県新富町議会は18日、航空自衛隊新田原基地に配備されたF35Bステルス戦闘機の騒音対策として、町民1人当たり年2万円を給付する事業費を含む2026年度当初予算案を全会一致で可決した。自治体が戦闘機騒音で直接給付するのは珍しい取り組み。
参院選1票格差訴訟、最高裁大法廷で審理へ (18.03.2026)
2025年参院選の1票の格差訴訟で、最高裁第2小法廷が大法廷での審理を決定。早ければ年内にも判決が出され、統一的な判断が示される見込みです。
岸田首相の米国訪問で日米同盟強化と経済協力確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力拡大を確認しました。安全保障や技術革新など多岐にわたる議題で合意が図られ、国際情勢における両国の連携が深まる結果となりました。
福井県、不祥事知事の退職金制限条例を可決
福井県議会は、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の退職金問題を契機に、特別職の不祥事時に退職金の支給制限や返還を可能とする条例改正案を全会一致で可決した。都道府県レベルでは初の条例で、2026年施行予定。
参院選一票格差、最高裁大法廷が年内判断へ
昨年7月の参院選における一票の格差訴訟で、最高裁第二小法廷は大法廷での審理を決定。各地の高裁判決では「違憲状態」が11件と多数を占め、国会の是正努力が不十分と指摘。大法廷は年内にも統一判断を示す見通し。
京都府知事選告示、3候補が公開討論会で政策論戦 (18.03.2026)
京都府知事選（4月5日投開票）が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏、藤井伸生名誉教授、浜田聡総裁の3人が立候補を表明。公開討論会では人口減少対策や観光と生活の両立などが議論され、政策の違いが鮮明に。府警は選挙違反取締本部を設置し、厳正な対応を進める。
イラン攻撃不支持82% 過去の戦争世論と比較 (18.03.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、米国によるイラン攻撃への不支持が82%に達した。過去の湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争との比較から、日本の世論の特異な傾向を深掘りする。
イラン攻撃停止を要請 20団体が首相に書簡郵送 (18.03.2026)
ピースボートなど国内の20団体が18日、イラン攻撃の即時停止を米国とイスラエルに求める要請書を高市早苗首相に郵送した。日米首脳会談を前に、軍事攻撃は国際法違反と訴え、自衛隊派遣にも反対の立場を示した。
岸田内閣支持率15%に急落、読売世論調査 (18.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15%に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は79%に上昇し、国民の強い不満が浮き彫りになっています。
維新、2026年活動方針案 憲法改正へ他党に強力働きかけ (18.03.2026)
日本維新の会の2026年活動方針案が判明。憲法改正について、自民党とともに他党に強力に働きかける方針を強調。政治改革や社会保障改革にも言及し、党勢拡大に向けた戦略を明らかにした。
Page 34 of 98
