欧州連合（EU）は1日、不法移民への対応を厳格化する案で暫定合意した。EU域外へ迅速に移送するため、不法移民の本国とは異なる第三国に送還拠点施設を設置することが可能となる。今後、欧州議会とEU加盟国間で正式に採択されれば発効する。
送還拠点施設の概要
送還拠点施設は、EU加盟国と協定を結んだ国に設置される。不法移民の本国や別の国への送還に向けた中継施設となるほか、最終的な受け入れ先となることも想定されている。EUは、協定を結ぶことができるのは「国際人権基準や国際法の原則を順守する国に限定する」としている。保護者が同伴していない未成年者は移送対象外となる。
人権団体の反発
一方、人権団体は送還拠点施設がEU域外で刑務所のような存在となり、移送者が迫害される恐れがあると批判している。また、送還先の国での人権状況が不透明であることから、国際的な監視の必要性を訴えている。
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EU内では、不法移民の増加に伴い、加盟国間の負担分担や対応の統一が課題となっている。今回の合意は、こうした問題に対するEUの新たな方針を示すものとして注目される。
