連載：そもそも解説 視点・解説
高市首相がトランプ氏に伝えた憲法の話 「海外派兵」への制約とは
2026年5月3日 8時00分 有料記事 専任記者・藤田直央
トランプ米大統領（右）との会談に臨む高市早苗首相=2026年3月19日、米ワシントン
イランと戦争を始めた米国のトランプ大統領が、ホルムズ海峡の「航行の安全」のため、日本を含む各国に艦船派遣を求めました。高市早苗首相は、3月の日米首脳会談の際にはこれに応じず、憲法にふれながら「できることとできないこと」を伝えたとしています。中東などでの他国の戦争に自衛隊を送ることへの憲法の制約とは、どのようなものでしょうか。
Q 憲法の制約に関する政府の立場は?
A 日本国憲法は平和主義を掲げ、9条で戦争を放棄し「戦力」を持たないとしています。このため政府は、日本を守るための「必要最小限度の武力の行使」はできても、武力の行使のために外国へ自衛隊を送る「海外派兵」はそれを超えるので、原則としてできないとしています。1946年に公布された日本国憲法の原本＝国立公文書館デジタルアーカイブ
イランと戦っている米国の求めで、イランなど中東諸国の領海になるホルムズ海峡へ自衛隊が行くことは、日本を守るためとは言えない「海外派兵」によってイランと戦争をすることになりかねず、憲法に反する恐れがあります。
Q ホルムズ海峡にイランがまく機雷を自衛隊が取り除くこともだめなの？
A 国際法上、戦争中に機雷を除去する行為は、敵対行為とみなされる可能性があります。政府は、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定しており、機雷除去が戦闘行為に巻き込まれるリスクがある場合、憲法の制約に抵触すると考えられます。過去の事例では、湾岸戦争後の機雷除去は停戦後に行われましたが、現在のイランとの戦闘状態では、同様の活動は困難です。
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この記事を書いた人 藤田直央 専任記者｜現代史・憲法・公文書 フォロー 専門・関心分野 日本の内政・外交、近現代史 関連トピック・ジャンル トピックス 米・イスラエルのイラン攻撃 ジャンル 政治 外交・安全保障
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