日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７９年を迎える。２月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相（党総裁）は来年の改正国会発議を視野に入れている。衆院で与党は大災害時などの緊急事態条項創設を巡る議論を主導する。一方、少数与党の参院では、一部野党も支持する参院選の「合区」解消が焦点に浮上した。現憲法が初の改正に向かうのか、岐路に立っている。
首相、来年の党大会でめど表明へ
首相は４月の党大会で「時は来た。改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。国会発議に必要な３分の２以上の勢力を、衆院では自民単独で満たす一方、参院では複数の野党の協力が欠かせない。発議には幅広い合意が必須となる。
自民の改憲４項目と課題
自民は改憲４項目として、（１）９条への自衛隊明記（２）緊急条項創設（３）合区解消（４）教育充実―を掲げる。９条については、日本維新の会が戦力不保持を定めた２項の削除を主張するなど、与党内でも意見が異なり、集約は容易でないとみられている。
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与党は連立合意で２０２６年度中に条文案の国会提出を目指すとしており、議論の加速を狙う。憲法記念日を前に、公明党代表は９条堅持を訴える演説を行い、各党の立場が改めて浮き彫りになっている。
