木原官房長官、内閣改造で留任へ 高市首相、継続性重視
高市早苗首相は9月2日、月内の内閣改造で木原稔官房長官を留任させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。内閣の要を続投させ、政権の継続性を重視する考えとみられる。
高市早苗首相は9月2日、月内の内閣改造で木原稔官房長官を留任させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。内閣の要を続投させ、政権の継続性を重視する考えとみられる。
熊本地震から1か月、木原官房長官は読売新聞のインタビューで、支援が届かない被災地を作らないとの決意を示し、初動72時間の重要性や防災庁の役割について語った。
陸前高田市は2日、来年2月7日投開票の市長選と市議補選でタブレット端末を使った電子投票を導入する方針を明らかにした。東北地方では初めて。関連条例案と約1200万円の費用を盛り込んだ補正予算案を3日開会の市議会定例会に提出する。
東かがわ市出身で戦後初の東京大学総長を務めた南原繁の功績を顕彰する「かがわ南原繁研究会」が6日、母校の県立三本松高校で発足する。設立記念講演会も開催され、故郷から南原の思想を後世に残す活動が始まる。
津山市の2025年度ふるさと納税寄付額が約20億2700万円となり、県内の自治体でトップ、中国地方112自治体の中で2位となった。返礼品の拡充や申し込みサイトの増加が寄付件数の急増につながった。
大和郡山市の郡山城史跡・柳沢文庫保存会は、地元の歴史を記した「大和郡山旧記」を翻刻し、注釈を付けた冊子(A4判、86ページ)を作製した。難解なくずし字を原本写真と対比させ、親しみやすく解説する。1000部作製し、800円で販売中。
東京都は高齢者向け優良賃貸住宅を認定する「高齢者いきいき住宅認定制度」を開始した。見守り機能や防犯設備などを3段階で評価し、新築・改修費用を補助する。認定マーク3案のウェブ投票も実施中。
秋元克広札幌市長(70)は2日、記者会見し、来春の市長選に出馬せず任期満了で退任すると表明した。就任以来「稼げる街づくり」に尽力し、後継には「ふさわしい人がいれば応援することもあり得る」と語った。
日銀の高田創審議委員が札幌市を訪れ、秋元市長や経済団体トップらと金融経済懇談会を開催。道内経済の課題として価格転嫁の遅れを指摘し、賃金上昇につなげる重要性を強調した。
農林水産省は2日、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、生産者向けの説明会を帯広市で開催。出席者からは病害虫の侵入を懸念し「容認できない」との声が上がった。
宮内庁が上皇さまの意向を受け、逝去の際の葬儀を大幅に縮小する方向で検討していることがわかった。葬場殿の儀を皇居・宮殿で行い、参列者を数千人削減し、儀式も簡素化する。天皇陛下や秋篠宮さまも了承しているという。
上皇さまの葬儀を巡り、宮内庁が皇居・宮殿で行い、参列者を2500人程度に縮小する方向で検討していることがわかった。昭和天皇の葬儀は新宿御苑で約1万人が参列していた。
札幌市の秋元克広市長(70)は2日、来年春の市長選に立候補しない意向を表明した。3期ぶりに与野党相乗りが崩れ、実質的な与野党対決の構図となる見通し。
EUは9月2日、ドイツ・ライプチヒ近郊の空港で8月に爆発物搭載無人機が見つかった「ハイブリッド攻撃」未遂事件をめぐり、ロシアの上級外交官を呼び出した。国家主導のテロと断定し、制裁も検討している。
日本国憲法制定に深く関わった入江俊郎が、当時の閣議の様子を詳しく記した手帳などが残されていた。衆院憲政記念館は、来年の憲法施行80年に合わせた展示を検討している。
財務省は2026年9月2日、個人向け国債の9月募集分の金利を発表。変動10年は1.95%、固定5年は2.24%、固定3年は1.96%で、前回8月に続き全タイプで上昇。100万円購入時の利子シミュレーションも解説します。
横浜市長選で、自民党内で弁護士の原沢敦美氏(59)が有力候補として浮上し、擁立に向けて調整していることがわかった。他党にも連携を呼びかける。市長選は10月4日告示、18日投開票。
北朝鮮の核問題をめぐり、核保有を前提にした軍備管理交渉が主流になりつつある。南山大の平岩俊司氏は、国際社会の過小評価が現在の北朝鮮を生んだと指摘し、日米韓の覚悟を問う。
トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器を57発と発言したことについて、米科学国際安全保障研究所(ISIS)のデビッド・オルブライト所長は「信頼できる数値だ」と評価した。具体的な数字の公表が異例である理由や背景を専門家の見解を交えて解説する。
トライアルHDは1日、福岡県内2店舗でスギHDの調剤薬局をオープンした。処方箋の待ち時間に買い物ができるメリットを生かし、包括的協業の一環として新たな店舗モデルを構築する。
高松市の大西秀人市長(67)が、来春の市長選に立候補せず、5期目の今期限りで引退する意向を固めた。支援者に伝達済みで、4日の市議会定例会で正式表明する。人口減少時代を踏まえ「若い人にバトンタッチしたい」と語った。
KCJ GROUPの調査で、学生が考える家事の時給換算は中央値1600円で、80.6%がパートナーと分担を希望。仕事選びでは「自分らしさ」を重視する傾向が明らかになった。
福岡県議会の第2次議会改革プロジェクトチームは1日、議会と執行部の慣行見直しに関する中間答申案をおおむね了承した。答弁後のお礼あいさつをしないなど16項目を盛り込み、2日に副議長へ答申し、9月定例会から実施する。
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会で、第2会派・民主県政県議団の議員10人が会派を離脱した。議長職辞勧告決議案の採決中止動議への賛否を巡る対立が深まり、分裂に至った。
米国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。議長国の米国は共同声明の発出を目指したが、中国が反対し、まとまらなかった。米国のベッセント財務長官は会見で、中国が経常収支の不均衡などの書きぶりに反対したと明らかにした。
福岡県議会で議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑の影響が第2会派「民主県政県議団」にも及び、20人の会派が10人ずつに分裂した。離脱した立憲・無所属8人と国民2人は新たな2会派に分かれた。
石破茂氏が2024年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、翌25年の首脳会談に向け、持論のアジア版NATO創設や日米地位協定改定などを封印した。林芳正官房長官の指示で4期間に分けた対応方針が24年末までに決まった。
自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任の意向を固めた。県議会の金銭授受疑惑で体制刷新を求める声が高まり、党本部からも懸念が伝えられていた。5日の執行部会で正式決定する見通し。