栃木県の3月求人倍率1.14倍、8カ月ぶり上昇中東情勢の影響一部に

栃木労働局が発表した3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、前月を0.01ポイント上回った。上昇は8カ月ぶりとなる。人手不足の業界を中心に新規求人が前年同月比1.8％増加したことが寄与したが、製造業のプラスチック製品は同25.9％減少し、一部で中東情勢の影響が見られた。

新規求人の動向

新規求人を業種別に見ると、介護などの福祉分野、警備や建物管理などのサービス業で増加が顕著だった。製造業でも食料品や金属製品が好調で、全体では前年同月比3.9％増となった。一方、新規求職者は同4.5％増加しており、賃上げ傾向の中でより良い待遇の職場を求める動きが広がっている。

中東情勢に関連して、シンナーなどの不足懸念がある建設業では求人数の見直しを検討する動きがあるものの、現時点では「大きな影響は見られない」としている。県全体の雇用判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。

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栃木労働局は、今後の動向について注視していく方針だ。特に、中東情勢の長期化が製造業に与える影響や、賃上げを背景とした労働移動の加速が雇用市場にどのような変化をもたらすかが注目される。