トランプ氏、国土安保省職員への給与支払いを指示
トランプ米大統領は、国土安全保障省の予算失効により未払いとなっていた全職員への給与支払いを命じる覚書に署名。移民政策を巡る与野党対立が背景にあり、公共の安全確保を理由とした措置です。
カテゴリー : アメリカ
トランプ政権、10兆円超で艦艇34隻建造 弾薬生産拡大へ (04.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書で、国防関連に艦艇34隻の建造に約10兆5千円を計上。弾薬生産拡大やAI分野への歴史的投資、次世代戦闘機開発も強調し、中国との競争激化に対応。
米国防予算で艦艇建造10兆円超 弾薬生産拡大へ投資 (04.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書で、艦艇建造に約10兆5千億円を計上。イラン攻撃でのミサイル大量使用を受け、弾薬の迅速調達を最優先課題とし、生産能力拡大へ重点投資を表明しました。
軍事費4割増要求 トランプ政権予算教書で教育など削減 (03.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書を発表。国防費は前年度比4割増の1.5兆ドルを要求する一方、教育や気候変動対策関連支出を大幅カット。軍事偏重の配分に米世論の反発も予想される。
米国防予算240兆円要求、トランプ政権が大幅増額 (03.04.2026)
トランプ米政権が2027会計年度予算で国防費を前年度比42％増の1兆5千億ドル（約240兆円）に増額する要求を発表。国防以外は10％削減し、議会の承認を求めています。
米国3月雇用統計、就業者17万8千人増で予想上回る
米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17万8千人増加し、市場予想を大幅に上回った。失業率も4.3％に改善し、2月の弱い結果から一転した。
米陸軍トップのジョージ参謀総長が退任 辞任要求報道
米陸軍のトップであるジョージ参謀総長が退任することが明らかになった。CBSテレビはヘグセス国防長官が辞任を要求していたと報じており、事実上の解任とみられる。任期途中での異例の人事で、トランプ政権の軍再編が進む可能性が浮上している。
米陸軍参謀総長が任期途中で退任、国防長官との衝突が背景
米国防総省はランディー・ジョージ陸軍参謀総長の退任を発表。任期途中の異例の退任で、ヘグセス国防長官との人事計画を巡る意見衝突が背景とみられる。事実上の更迭と報道されている。
米国、医薬品に100％関税 日本は15％、投資で免除も
トランプ米大統領が医薬品への追加関税布告に署名。関税率は100％だが、日本は合意に基づき15％。米国への投資や薬価引き下げで免除可能。ジェネリックや希少疾病用薬は対象外。
トランプ大統領、ボンディ司法長官を解任…エプスタイン事件不満か
米国のトランプ大統領が、パム・ボンディ司法長官を解任したと発表。背景には、ジェフリー・エプスタイン氏に関する事件への対応を巡る不満があると報じられています。
トランプ氏、スプリングスティーン氏を「干からびたプルーン」と中傷
トランプ米大統領が、自身に批判的なロック界の大御所ブルース・スプリングスティーン氏を「下手くそで極めて退屈な歌手」「干からびたプルーンのような見た目」とSNSで中傷。スプリングスティーン氏は移民政策抗議ツアーを開始し、トランプ氏はチケット高騰を批判。
米2月貿易赤字4.9％増 2カ月ぶり拡大、対日赤字は減少
米商務省発表によると、2月の国際収支ベース貿易赤字は前月比4.9％増の約573億ドルと2カ月ぶりに拡大。輸出は過去最高を更新した一方、対日・対中貿易赤字はそれぞれ12.4％減、13.5％減となった。
トランプ氏、NATO離脱言及せず 演説で方針転換か (02.04.2026)
トランプ米大統領は国民向け演説でNATO離脱に言及せず、方針転換の可能性が浮上。事前には離脱検討を表明する意向を示していたが、何らかの理由で変更したとみられる。
トランプ関税返還訴訟2000件超、企業の怒りと影響 (02.04.2026)
トランプ政権の相互関税を巡り、米企業による返還請求訴訟が2000件を突破。最高裁の違法判断を背景に、カリフォルニアの自転車メーカーなど中小企業が政府を提訴し、経済的負担の解消を求めている。
出生地主義訴訟でトランプ氏が最高裁傍聴、保守派判事も政権に厳しい
米連邦最高裁で出生地主義制度見直しを巡る訴訟の口頭弁論が開かれ、保守派判事からも政権側の主張に懐疑的な意見が相次いだ。トランプ大統領が自ら傍聴する異例の事態となった一方、最高裁前では抗議集会が行われた。
米国務省が外交官養成指針を刷新、トランプ氏の価値観を研修に導入
米国務省は外交官の選考・養成指針を見直し、トランプ大統領の「米国第一」政策や「ドンロー主義」に基づく講義を研修に導入。試験からDEI関連内容を廃止し、能力主義を重視する方針を発表した。
トランプ氏、最高裁傍聴で出生地主義を「愚か」と批判
トランプ米大統領が、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を「世界で米国だけが認める愚かな制度」とSNSで強く批判。制度の合憲性を審理する最高裁の口頭弁論を現職大統領として初めて傍聴し、判事に圧力をかけた。
英チャールズ国王夫妻、即位後初の国賓訪米を発表
英国のチャールズ国王夫妻が4月27～30日に国賓として訪米することが発表されました。即位後初の訪米で、米国の建国250年を記念し、両国の歴史的つながりを祝うものです。
ホワイトハウス宴会場建設差し止め、地裁が議会承認必要と判断
米連邦地裁がトランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設を差し止め。「大統領は管理者だが所有者ではない」と指摘し、議会承認が必要と判断。トランプ氏は控訴意向を示した。
米国防長官の資産担当者、イラン攻撃前に防衛ETF投資試みる
英紙FTが報道。米国防長官の資産運用担当者が米イスラエルによるイラン攻撃の数週間前に防衛関連ETFへの数百万ドル投資を試みたが、購入不可で未実行。トランプ大統領の投稿前の取引急増も疑念。
フロリダ空港が「トランプ国際空港」に改名、7月にも実施 (31.03.2026)
米フロリダ州のロン・デサンティス知事が、パームビーチ国際空港を「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名する州法に署名。共和党が州議会で押し切り、7月にも改名される見通し。
エア・カナダCEO退任 英語のみ弔意で批判 (30.03.2026)
エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏は事故で死亡したフランス語話者の乗員への弔意をほぼ英語のみで示し、公用語のフランス語を軽視したとして批判を浴びていた。後任は未定。
SNS依存症で米国判決、IT企業の責任が焦点に
米国カリフォルニア州で、SNSの設計が未成年者の依存症を引き起こしたとして、メタとグーグルに賠償命令が出た。この判決は、アプリ設計における企業責任を広く認めた画期的なもので、SNS業界全体に抜本的な対策を迫る内容となっている。
トランプ氏、イラン石油奪取に言及 早期合意も示唆
トランプ米大統領が英紙インタビューで、イランの石油を奪取する可能性に言及。戦闘終結に向けた交渉では早期合意の可能性を主張し、ホルムズ海峡での石油タンカー航行許可やカーグ島の脆弱な防衛態勢についても言及した。
米共和党模擬投票、ルビオ国務長官が35%で猛追 (29.03.2026)
米保守系団体CPACの年次総会で行われた2028年大統領選の共和党模擬投票で、バンス副大統領が53%で首位を維持する一方、ルビオ国務長官が前年比大幅増の35%を獲得し2位に躍進。トランプ氏の評価では94%が「生涯最高の大統領」に賛同した。
全米で反トランプデモ 移民・イラン攻撃に抗議
米国各地でトランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモが行われ、数千人が参加。移民摘発の強化やイランへの軍事攻撃に批判の声を上げ、米社会の分断を浮き彫りにした。
全米で「NO KINGS」デモ、トランプ政権に抗議の声
米国でトランプ政権に抗議する「NO KINGS」デモが全米各地で一斉に行われた。移民政策やイラン攻撃への反対、憲法軽視への批判が高まり、参加者は王冠をかぶった大統領の造形物を掲げて怒りを表明した。
米政権、超加工食品抑制を推奨 肥満防止へ「リアルフード」
トランプ米政権が超加工食品や糖類の過剰摂取抑制を呼びかけ、成人の7割以上が肥満・過体重と指摘。政府指針を改定し、元ボクシング王者マイク・タイソン氏も広告で国民にアピールしている。
米軍、トマホーク850発以上使用 在庫不足を警戒 (28.03.2026)
ワシントン・ポスト紙によると、米軍が対イラン軍事作戦開始から4週間で巡航ミサイル「トマホーク」を850発以上使用。消費ペースの速さに生産量が追いつかず、国防総省で在庫不足への懸念が強まっている。
米空港職員給与支払い命令 トランプ氏署名、議会対立続く
トランプ米大統領は運輸保安局職員の給与支払いを命令したが、議会では国土安保省予算案を巡る与野党対立が続き、成立の見通しは立っていない。空港では職員不足による混乱が広がっている。
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