台湾外交部（外務省）は15日夜、米国から台湾への武器売却は継続されるべきだとの立場を明確にした。トランプ米大統領が武器売却に関して「近く判断する」と述べたことを受け、公式声明を発表した。声明では、中国に対する抑止力を構築する上で武器売却が極めて重要であると訴えた。
武器売却の法的根拠と意義
外交部の声明は、「武器売却は米国が台湾関係法に明記している、台湾に対する約束だ」と指摘。これまでの売却に謝意を示すとともに、「地域の脅威への共同の抑止力になっている」と述べた。また、米国だけでなく日本やフィリピンとの連携も念頭に、「友好的な国との協力を強めて権威主義国のもたらすリスクに対処していく」と強調した。
台湾外交部長の見解
林佳竜外交部長（外相）も15日夜、台湾の利益を確保するため米国と意思疎通を続けているとフェイスブックに投稿した。林氏は「台湾の安全と繁栄のため、米国との緊密な協力が不可欠だ」と述べ、武器売却の継続が台湾の防衛力強化につながるとの認識を示した。
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今回の声明は、トランプ大統領が台湾への武器売却について「近く判断する」と発言したことを受けたもの。米国は台湾関係法に基づき、台湾に防衛装備を提供してきたが、中国はこれに強く反発している。台湾外交部は、武器売却が台湾の自衛能力向上に寄与し、中国の軍事圧力に対する抑止力として機能していると主張している。
