米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は15日、トランプ米政権がバイデン前政権下で司法省の捜査対象となったトランプ大統領の盟友や支持者への補償に充てるため、17億ドル（約2700億円）の基金の創設を検討していると報じた。実施された場合、公的資金を利益供与に用いたとして批判を招く恐れがある。
基金の対象と背景
同紙によると、2021年1月の米議会襲撃事件で訴追された支持者も補償の対象に含まれる可能性がある。トランプ氏周辺はここ数カ月、トランプ氏に関連する捜査で高額な弁護士費用を負担した盟友らへの補償を可能とする基金について協議してきたという。
トランプ氏の訴訟と基金案
トランプ氏は今年1月、自身の納税申告書が報道機関に流出したことを巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省に100億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。ABCテレビは14日、トランプ氏がこの訴訟を取り下げる見通しだと報道。取り下げ条件として支持者らへの補償を目的とする基金を創設し、財務省が管理する財源を充てる案を検討している。
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この基金案が実現すれば、公的資金がトランプ氏の政治的盟友への利益供与に使われるとして、批判が高まる可能性がある。また、議会襲撃事件の参加者への補償は、司法の判断を損なうとの懸念も示されている。
