米大統領、台湾への武器売却明言避ける 習氏との会談後
米大統領、台湾への武器売却明言避ける 習氏会談後

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との会談後、台湾への武器売却について明言を避けた。米FOXニュースが15日に伝えたところによると、トランプ氏はインタビューで「(承認)するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、判断を先送りした。また、台湾の独立を望まない考えを示し、米国の台湾政策は「何ら変わっていない」と強調した。

台湾の防衛支援に不透明感

今回の発言により、台湾が求める米国の防衛支援は不透明性が高まった。習氏は会談で、武器売却を含む台湾問題について慎重な対応を要求していた。一方、米国の超党派議員は、議会が承認した台湾への140億ドル(約2兆円)規模の武器売却の手続きを進めるよう求めている。

今後の見通し

トランプ氏は帰国途中の専用機内で、台湾への武器売却について「近く判断する」と説明し、台湾の頼清徳総統との協議が必要だとの考えを示した。米大統領が台湾総統と直接接触するのは慣例に反し、中国の強い反発が予想される。

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中国外務省は15日、王毅外相が米中首脳会談の総括を発表。台湾問題が主要議題の一つだったとし、「台湾独立を絶対に容認しない」とする中国の立場を米側が「理解した」と主張した。

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