台湾総統、米国に武器売却継続を要請　地域平和に「必要」と強調

台湾の頼清徳総統は17日、地域の平和を守るためには必要だとして、米国に対し台湾への武器売却を継続するよう求めた。頼氏はフェイスブックへの投稿で、台湾統一を目指して軍備拡張を続ける中国を批判した。

トランプ氏の発言を巡る懸念

トランプ米大統領は15日放送のFOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却について中国の対応次第で判断すると述べていた。米国の台湾に対する防衛支援が不透明になる中、頼氏は「台湾と米国の協力は地域の平和と安定を守る上で重要な要素だ」と強調した。

頼氏は、台湾が求めているのは現状維持であり、「台湾独立」という問題は存在しないと主張。軍事活動を活発化させている中国こそが平和を破壊していると非難した。また、台湾の防衛能力強化が地域全体の安定に寄与するとの認識を示した。

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この発言は、中国が台湾周辺での軍事演習を強化し、台湾への圧力を強めている中で行われた。米国は台湾への武器売却をめぐり、中国との関係悪化を懸念しつつも、台湾の自衛能力向上を支援する立場を取っている。